資料詳細

目次

序説 債権譲渡取引の発展と債権譲渡研究の新時代

第1部 債権譲渡と民法改正

  A 民法(債権関係)改正準備段階から成立・公布までの論考

  第1章 民法(債権法)改正と債権流動化-譲渡禁止特約と将来債権譲渡に関する法制審議会部会の「検討事項」の分析を基礎に

  第2章 債権譲渡に関する民法(債権法)改正の問題点-対抗要件についての法制審議会部会資料を基にした検討

  第3章 債権法改正の問題点-中間論点整理の評価と今後の展望

  第4章 日本とドイツの債権譲渡法制の比較-民法(債権関係)改正要綱案たたき台を素材に

  第5章 中間試案・要綱仮案以降の債権譲渡規定案への問題提起

  B 公布後施行までの論考

  第6章 民法改正法案債権譲渡部分逐条解説-検討と問題点

  第7章 民法改正についての市民や実務へのアピール

第2部 債権譲渡から債務引受、契約譲渡へ

  第11章 債権譲渡・債務引受・契約上の地位の移転(譲渡)-法制審議会部会の配布資料「検討事項」の概観を中心に

  第12章 債権譲渡から債務引受・契約譲渡へ

  第13章 債務引受と契約譲渡-世界の立法動向とわが国の課題

  第14章 企業再編と債権譲渡・債務引受・契約譲渡

  第15章 契約当事者論-現代民法における契約当事者像の探究

第3部 ABL・動産債権譲渡登記と生かす担保論のその後

  第16章 ABL-飛躍への課題と取組み

  第17章 ABL-「生かす担保論」後の展開と課題

  第18章 「動産・債権譲渡登記の未来」報告の総括に代えて

  第19章 動産・債権譲渡登記の実態分析と立法の方向性-日本登記法学会「担保と登記」報告の総括に代えて

  第20章 金融法務の展望と実務への提言

第4部 電子記録債権の実務の発展

  第21章 電子記録債権普及のアピール

  第22章 電子記録債権による資金調達の課題と展望

  第23章 「でんさいネット」開業から1年、電子記録債権の現状と展望

  第24章 債権取引の電子化とその「普及」の課題-債権譲渡登記と電子記録債権における「普及学」的検証

  第25章 日本の金融法制の現状と課題-金融イノベーションと規制の観点から

  第26章 電子記録債権の活用最前線-受発注情報活用融資、電子契約、電子帳簿法改正への対応

第5部 補論

  第27章 債権者代位権擁護論-債権法改正における立法論のあり方と「学説の作った虚像」

第6部 行動立法学の提唱と新たな民法学の展開

  第28章 民法改正の本質と新しい民法学

  第29章 行動立法学序説-民法改正を検証する新時代の民法学の提唱

  第30章 債権譲渡通知・承諾のIT化特例と債権譲渡登記・電子記録債権

  結章 債権譲渡の発展の歴史と民法学イノベーション

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