資料詳細

目次

三九-医療社会事業時報第一巻第一号<抄>●日本赤十字社●一九五二・九

四〇-日本医療社会事業家協会結成大会趣意書●『日本医療社会事業協会の50年史』(二〇〇三・五)●日本医療社会事業家協会結成準備会●一九五三・一〇

四一-日本における医療社会事業視察計画に関する報告●『医療と福祉』29(一九七六・四)●グエンドリン・ベックマン●<一九五六・七>

四二-社会福祉事業法第二条三項に規定する生計困難者のために無料または低額な料金で診療を行う事業について●厚生省社会局長・児童局長●一九五七・八

四三-医療ケースワーカーについての研究●『医療と福祉』29(一九七六・四)●全国社会福祉協議会医療社会事業研究会●一九五七

四四-医療並びに保健衛生等に関する社会活動の推進について(衛医第三三三号)●『日本赤十字社社史稿』第7巻(一九八六・一一)●日本赤十字社副社長●一九五七・一二

四五-国立結核療養所における医療社会事業の運営について●『国立病院・療養所関係通達集』(一九八八・一二)●国立療養所課長●一九五八・一

四六-相談室の設置について(労働福祉発第529号)●『労働福祉事業団法令・規程集』(一九七三)●労働福祉事業団理事長●一九五八・六

四七-ケース・ワーカー及びハウス・キーパーについて(労働福祉発第539号)●『労働福祉事業団法令・規程集』(一九七三)●労働福祉事業団理事長●一九五八・六

四八-保健所における医療社会事業の業務指針●厚生省●一九五八・七

四九-医療機関における医療社会事業の業務指針(案)●厚生省●<一九六二>

五〇-Ⅵ 医療社会事業員について●「公衆衛生教育の将来について」『日本公衆衛生雑誌』12号(一九六二)●公衆衛生教育審議会●一九六二・一二

五一-十三 医療社会事業●「病院経営管理指導要領」<一九六六年版>『社会保険旬報』26(一九六六)●<厚生省医務局>●一九六六・四

五二-東京都における社会福祉専門職制度のあり方に関する中間答申<抄>●東京都社会福祉審議会●一九六七・五

五三-東京都における社会福祉専門職制度のあり方に関する最終答申<抄>●東京都社会福祉審議会●一九六七・九

五四-保健所における医療社会事業の業務基準の作成に関する研究●山下章/他●<一九六七>

五五-社会福祉専門職制度についての意見●『日本社会保障資料』Ⅱ(一九八〇・九)●全国社会福祉協議会●一九七一・五●国立社会保障・人口問題研究所ホームページhttps://www.ipss.go.jp/

五六-Ⅰ 社会福祉専門職員の充実強化方策としての「社会福祉士法」制定試案<抄>●『社会福祉職員専門職化への道』●中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会●<一九七一>

五七-医療社会福祉事業のあり方について●中央社会福祉審議会●一九七三・二

五八-国立療養所の運営に関する行政監察結果報告書(抜粋)医療社会事業について●『医療と福祉』33(一九七八・三)●行政管理庁行政監察局●一九七三・八

五九-社会福祉事業法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について(通知)●厚生省社会局長・児童家庭局長●一九七四・一〇

六〇-無料又は定額診療事業の基準の運用について●厚生省社会局庶務課長・児童家庭局企画課長●一九七四・一二

六一-ヘルスマンパワーの開発と将来需給●『医療と福祉』29(一九七六・四)●姉崎正平/他●<一九七五>

六二-医療社会事業の現状と課題「医療施設および地域における医療社会事業の業務指針について」研究報告書●『医療と福祉』29(一九七六・四)●日野原重明/他●<一九七五>

六三-医療社会福祉士法(第一号修正案)●『医療と福祉』29(一九七六・四)●<日本ソーシャルワーカー協会・日本医療社会事業協会・日本精神医学ソーシャルワーカー協会>●<一九七五>

六四-リハビリテーションに関する教育・研究体制等について(勧告)●『第72回総会資料』●日本学術会議●一九七七・五●日本学術会議ホームページhttps://www.scj.go.jp/

六五-『医療ソーシャルワーカー』の資格の制度化を要望する請願(参議院議長宛)●社団法人日本医療社会事業協会●一九七七

六六-『医療ソーシャルワーカー』の資格の制度化を要望する請願(衆議院議長宛)●社団法人日本医療社会事業協会●一九七七

六七-医療ソーシャルワーカー(医療福祉士)の資格制度化に関する検討資料(第2次)●日本医療社会事業協会資格制度委員会●一九七八・一二

六八-社会労働委員会議録第四号<抄>●一九七九・二

六九-参議院への厚生省回答の問題点●『医療と福祉』35(一九七九・五)●日本医療社会事業協会●一九七九・三

七〇-済生会の向うべき途済生会の会務のあり方について<抄>●社会福祉法人恩賜財団済生会基本問題委員会●一九七九・九

七一-国立病院・療養所における医療ソーシャル・ワークの業務領域●国立病院・療養所医療社会事業共同研究班●一九七九・一一

七二-医療ソーシャルワークにおける他職種との分担と連携(中間報告)●『医療と福祉』38(一九八〇・一二)●昭和54年度厚生科学研究班●<一九八〇>

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