結城 忠/著 -- 信山社 -- 2023.1 --

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中央 2F 一般図書 /376.4/5436/2023 7116328819 配架図 Digital BookShelf
2023/03/02 可能 利用可   0
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ISBN 4-7972-8249-8
ISBN13桁 978-4-7972-8249-8
タイトル 青少年の政治的基本権と政治参加
タイトルカナ セイショウネン ノ セイジテキ キホンケン ト セイジ サンカ
タイトル関連情報 日本とドイツ
タイトル関連情報読み ニホン ト ドイツ
著者名 結城 忠 /著
著者名典拠番号

110001058380000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2023.1
ページ数 35,589p
大きさ 22cm
シリーズ名 学術選書
シリーズ名のルビ等 ガクジュツ センショ
シリーズ番号 223
シリーズ番号読み 223
シリーズ名2 教育法
シリーズ名読み2 キョウイクホウ
価格 ¥12000
内容紹介 年齢・成熟度に応じた権利の保障と政治参加の有り様とは。青少年の政治的基本権と政治参加に係わる法制と理論について、日本とドイツとの比較という観点から、広範かつ多岐に亘って論じる。
一般件名 高校生 , 青少年 , 政治参加 , 日本-教育 , ドイツ-教育
一般件名カナ コウコウセイ,セイショウネン,セイジ サンカ,ニホン-キョウイク,ドイツ-キョウイク
一般件名典拠番号

510793400000000 , 511069000000000 , 511046700000000 , 520103810140000 , 520058110040000

分類:都立NDC10版 376.41
資料情報1 『青少年の政治的基本権と政治参加 日本とドイツ』(学術選書 223) 結城 忠/著  信山社 2023.1(所蔵館:中央  請求記号:/376.4/5436/2023  資料コード:7116328819)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154131915

目次 閉じる

序章 青少年の政治意識-日本とドイツ
  第1節 わが国における青少年の政治意識
  第2節 ドイツにおける青少年の政治意識
第1編 わが国における青少年の法的地位と政治参加
第Ⅰ部 高校生の法的地位と政治的基本権
序説 日本国憲法と生徒法制
第1章 公法上の特別権力関係論・学校部分社会論と生徒の法的地位
  第1節 明治憲法下における法制状況
  第2節 日本国憲法下における法制状況
  第3節 学校部分社会論と生徒の法的地位
第2章 民主的法治国家の原理と生徒の法的地位
  第1節 民主的法治国家と学校-日本国憲法の学校への適用
  第2節 「学校の法化」と生徒の法的地位
  第3節 法律関係としての学校教育関係
第3章 未成年者と基本的人権
  第1節 未成年者の人権主体性と人権に対する包括的制約
  第2節 未成年者の人権へのアプローチ
  第3節 未成年者の人権の内容
第4章 学校における生徒の基本的人権と基本的義務
  第1節 基本的人権の主体としての生徒
  第2節 学校における生徒の権利の種類・内容
  第3節 学校における生徒の政治的基本権
  第4節 学校における生徒の基本的義務
第5章 「私学の自由」と生徒の政治的意見表明の自由
  第1節 私学における生徒の人権保障
  第2節 憲法の人権条項と私学
  第3節 私学在学関係の法的性質
  第4節 私学における生徒懲戒と教育的裁量
  第5節 宗教的私学の特殊性
第Ⅱ部 青少年の自治体政治・行政への参加
第1章 日本国憲法と地方自治
  第1節 日本国憲法による地方自治権の保障
  第2節 地方自治権の根拠・法的性質
  第3節 憲法上の統治権としての地方自治権-住民主権にもとづく地域統治権の憲法による保障
  第4節 「地方自治の本旨」とは何か
第2章 子どもの権利条約と青少年の政治・行政参加
  第1節 条約の制定目的と対象
  第2節 条約の構成・内容と効力
  第3節 わが国の学校教育や青少年の政治・行政参加にとって重要な条項
  第4節 子どもの意見表明権と青少年の政治参加
第3章 自治体における青少年の政治・行政参加
  第1節 近年における政策動向
  第2節 自治体法と青少年の政治・行政参加
第Ⅲ部 公教育の政治的中立性の法的構造
第1章 公教育の政治的中立性の原理と党派的政治教育の禁止
  第1節 公教育の宗教的中立性と政治的中立性
  第2節 学校における党派的政治教育の禁止
第2章 主権者教育と教員の「教育上の自由」
  第1節 教員の「教育上の自由」の法的属性
  第2節 国民の政治活動の自由
  第3節 教員の市民的自由としての政治活動の自由
  第4節 教員の労働組合員としての政治活動の自由
第3章 教育の政治的中立性と教育公務員に対する政治活動規制
  第1節 公務員の政治活動規制
  第2節 公務員の政治活動規制に関する最高裁判決(猿払事件)
  第3節 教育公務員の政治活動と限界
  第4節 教員の地位利用による選挙運動の禁止
第4章 主権者教育政策の憲法・学校法学的評価
  第1節 近年における主権者教育政策の動向
  第2節 「自民党文科部会の提言」と「文科省通知」の主要な問題点
  第3節 生徒会活動と校長の校務掌理権
第5章 教育主権と教育に対する不当な支配
  第1節 教育主権と国家の教育権能
  第2節 公教育内容の決定-議会政治的ルートか,文化的ルートか
  第3節 教育主権と公教育内容の決定
第Ⅱ編 ドイツにおける青少年の法的地位と政治参加
第Ⅰ部 ドイツにおける国民の政治参加と基本法の構造原則
第1章 国民の政治参加と選挙権の憲法史
  第1節 立憲君主制国家と選挙法制
  第2節 ワイマール憲法と国民の政治参加
  第3節 ナチス国家と憲法
第2章 基本法の構造原則と基本権
  第1節 人間の尊厳の憲法による保障
  第2節 共和制国家
  第3節 民主制原理
  第4節 法治国家
  第5節 社会国家
  第6節 連邦国家
  第7節 自由で民主的な基本秩序の原則
  第8節 国家の目的規定
  第9節 基本法が保障する基本権
第Ⅱ部 学校における生徒の法的地位と政治的基本権
第1章 公法上の学校特別権力関係論と「学校の法化」
  第1節 公法上の特別権力関係論
  第2節 学校営造物理論と学校特別権力関係論
  第3節 公法上の学校特別権力関係論の克服
  第4節 「法律の留保の原則」と連邦憲法裁判所の「本質性理論」
第2章 学校における生徒の法的地位
  第1節 憲法上の基本権の主体としての生徒
  第2節 文部大臣会議の「学校における生徒の地位」に関する決議
  第3節 法律関係としての学校関係-学校における生徒の権利と義務
第3章 学校における生徒の政治的基本権と政治活動
  第1節 生徒の政治的基本権
  第2節 生徒の意見表明の自由
  第3節 生徒新聞の編集・発行
  第4節 校内におけるビラの配布
  第5節 生徒のデモンストレーションの権利
  第6節 生徒による政治的な団体の結成
  第7節 生徒によるストライキ・授業のボイコット
  第8節 青少年の情報の自由・生徒の知る権利
  第9節 青少年の「ネットの自由」
第Ⅲ部 青少年の政治参加の法的構造
第1章 青少年の選挙権法制
  第1節 国民主権の原則および民主制原則と選挙権
  第2節 国民の基本的な義務としての選挙権行使?
  第3節 選挙権年齢
  第4節 選挙権法制の基本原則
  第5節 民主的立憲国家における選挙の機能
第2章 オーストリアの16歳選挙権法制
  第1節 子どもの権利に関する憲法
  第2節 16歳選挙権法制
第Ⅳ部 青少年の参加権保障法制
第1章 基本法・連邦青少年支援法と青少年の基本権・参加権
  第1節 子どもの権利の憲法条項化
  第2節 連邦青少年支援法と青少年の参加権
  第3節 青少年大臣会議の「青少年の政治参加」勧告
第2章 州憲法と青少年の基本権・生徒の学校参加権
  第1節 州憲法による青少年の基本権と参加権の保障
  第2節 州憲法による生徒の学校参加権の保障
第3章 幼稚園における園児の参加
  第1節 幼稚園の法的地位・役割
  第2節 子どもの就園する権利と幼稚園教育の義務化論
  第3節 幼児教育法制改革と幼稚園における園児の参加
第4章 生徒の学校参加の法的構造
  第1節 ワイマール憲法下までの法制状況
  第2節 基本法下における法制状況
  第3節 現行法制下における状況
第5章 青少年の地方自治体政治・行政への参加
  第1節 市町村自治の憲法上の保障
  第2節 市町村段階における青少年の政治・行政参加
  第3節 バーデン・ビュルテンベルク州における青少年の政治・行政参加
第Ⅴ部 ドイツにおける政治教育の構造
第1章 ドイツにおける政治教育の発展
  第1節 ワイマール憲法下までの状況
  第2節 ドイツ連邦共和国の成立と政治教育
第2章 現行法制下における政治教育の構造
  第1節 政治教育に関する合意・勧告
  第2節 現行法制下における政治教育の制度現実
第3章 教員の「政治的意見表明の自由」と教育の政治的中立性
  第1節 教員の法的地位
  第2節 教員の学校法制上の義務
  第3節 教員の学校法制上の権利
  第4節 教員の「政治的意見表明の自由」と「教育上の自由」
  第5節 教員の校内活動と政治的中庸・抑制義務
  第6節 教員の校外における「政治的意見表明の自由」とその限界