資料詳細

目次

第1章 課税所得計算における公正処理基準

  はじめに

  第1節 公正処理基準の成立とその実体

  第2節 公正処理基準を巡る判決

  第3節 不動産流動化に関する二つの事件に見る公正処理基準該当性

  第4節 制度会計の背景と法22条4項の解釈上の意義

  おわりに

第2章 益金の範囲と年度帰属の基準

  はじめに

  第1節 無償譲渡規定の趣旨・性格とオーブンシャ事件に見る「取引」の概念

  第2節 権利確定主義

  第3節 管理支配基準

  第4節 損害賠償請求権の年度帰属について

  おわりに

第3章 収益認識会計基準と税法・通達の改正による対応

  はじめに

  第1節 収益認識会計基準の処理と従来の税務の認識との相違

  第2節 会計基準の制定に対応する税制改正

  第3節 基本通達に見る課税所得計算の継続と変容

  おわりに

第4章 税法の損金年度帰属基準と企業会計の費用認識

  はじめに

  第1節 損金及びその年度帰属の基本概念

  第2節 原価と債務確定主義との関係

  第3節 資産除去債務との関係

  おわりに-課税所得計算における損金の規律-

第5章 金銭債権の貸倒れに対する損金の計上

  はじめに

  第1節 貸倒損失の計上に関する企業会計及び法人税の処理

  第2節 貸倒引当金に関する企業会計及び商法の改正経緯

  第3節 法人税法における貸倒引当金と債権償却特別勘定の変遷

  第4節 部分貸倒れと貸倒引当金の関係

  おわりに

第6章 デット・エクイティ・スワップ取引の会計処理と課税所得計算

  はじめに

  第1節 デット・エクイティ・スワップの会計処理の対立

  第2節 デット・エクイティ・スワップの課税上の取扱い

  第3節 会計慣行の形成過程に関する考察

  おわりに

第7章 減価償却に見る会計と税務の乖離の諸相

  はじめに

  第1節 法人税法の減価償却の性質

  第2節 少額減価償却制度とNTTドコモ事件

  第3節 償却単位に対する新たな考え方と税法の償却制度

第8章 役員報酬の支給形態の多様化と役員給与課税制度の変容

  はじめに

  第1節 役員給与課税制度の趣旨及び会社法制定までの改正経緯

  第2節 役員給与の種類と所得の帰属時期に関する課税事件

  第3節 上場企業を対象とする役員報酬の改革と税制改正

  第4節 過大役員退職給与の課税手法及び課税事例

  第5節 中小法人課税としての過大支給規制の問題点

  おわりに

第9章 交際費等課税制度の変遷と具体的な課税事例

  はじめに

  第1節 交際費等課税の趣旨・経緯

  第2節 支出目的と行為の形態の関係

第10章 二つのリース取引に見る租税回避行為の否認と限界

  はじめに

  第1節 租税回避行為及び「私法上の法律構成による否認」について

  第2節 航空機リース事件判決及びスキームの分析

  第3節 フィルムリース事件判決及びスキームの分析

  第4節 判決の影響及び租税回避行為に対する課税の変容

第11章 同族会社の行為計算否認規定の事例と現代的意義

  はじめに

  第1節 同族会社の行為計算否認規定の規制趣旨、改正経緯等

  第2節 個別否認規定との競合と法132条の適用

  第3節 同一資本系列のグループ内の再編行為に対する適用

  第4節 同族会社の行為計算否認規定の現代的意義

第12章 税法の形式主義と会計の実質主義

  はじめに

  第1節 租税法の実質主義と私法準拠

  第2節 会計基準における実質優先主義

  第3節 課税所得計算における私法関係準拠と経済的実態の反映

  おわりに

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