資料詳細

目次

第1章 総論

  1・1 海事法の意義

  1・2 海事法の法体系的位置づけ

  1・3 海事法の法源

  1・4 海事法の分類

  1・5 海事法の特色

  1・6 海事法の解釈

第2章 船舶法

  2・1 船舶法の意義及び目的

  2・2 船舶と国籍

  2・3 日本船舶

  2・4 日本船舶の権利及び義務

  2・5 船舶国籍証書等

  2・6 罰則

第3章 船員法

  3・1 海上労働の特殊性

  3・2 船員法とは

  3・3 総則

  3・4 船長の職務及び権限

  3・5 雇入契約

  3・6 労働時間(休日)及び定員制度

  3・7 有給休暇

  3・8 食料ならびに安全及び衛生

  3・9 年少船員の保護

第4章 海商法

  4・1 海商法総論

  4・2 海上企業体の組織

  4・3 海上物品運送

  4・4 共同海損

  4・5 船舶の衝突

  4・6 海難救助

  4・7 海上保険

  4・8 船舶債権者

第5章 船舶安全法

  5・1 概要

  5・2 安全基準

  5・3 船舶の検査と船舶検査証書

  5・4 小型船舶検査機構及び登録検定機関

  5・5 航行上の危険防止

第6章 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律

  6・1 総則

  6・2 船舶からの油の排出規制

  6・3 船舶からの有害液体物質の排出の規制

  6・4 船舶からの廃棄物の排出規制

  6・5 船舶からの有害水バラストの排出の規制

  6・6 船舶からの排出ガスの放出の規制

  6・7 油,有害液体物質等及び廃棄物の焼却規制

  6・8 船舶の海洋汚染防止設備等の検査

  6・9 海洋の汚染及び海上災害の防止措置

第7章 船舶職員及び小型船舶操縦者法

  7・1 総説

  7・2 船舶職員

  7・3 海技士の免許

  7・4 海技試験

  7・5 監督,その他

第8章 水先法

  8・1 沿革及び法の目的

  8・2 水先人

  8・3 水先及び水先区

  8・4 船長の責任及び水先人の権利義務

第9章 海難審判法

  9・1 序論

  9・2 海難審判法の改正等

  9・3 審判手続きの主体

  9・4 審判前の手続き

  9・5 海難審判所の審判

  9・6 海難審判所の裁決に対する訴え

  9・7 裁決の執行

  9・8 意見の申立て

第10章 検疫法

  10・1 検疫法の目的及び検疫感染症

  10・2 検疫

  10・3 船舶における検疫の実務

第11章 関税法

  11・1 関税法の目的

  11・2 船舶に関する手続き

  11・3 貨物に関する手続き

第12章 出入国管理

  12・1 概要

  12・2 出入国管理と国際法

  12・3 船員の出入国など

  12・4 船長及び運送業者の責任

第13章 海事国際法

  13・1 国際法の概念

  13・2 国家

  13・3 国際連合海洋法条約と海の国際法

  13・4 内水及び群島水域

  13・5 領海

  13・6 公海

  13・7 個人,船舶及び国家機関

  13・8 国際機構

  13・9 戦時国際法

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