資料詳細

目次

序論

  一 問題の所在

  二 先行研究の検討

  三 本書の意義

第一章 <消費者>言説の分析の方法

  一 英語圏における消費者主権の系譜

  二 近代日本における消費者主権の系譜の同定

  三 消費者概念とほかの概念との結びつきを捉えること

  四 本書の構成と分析資料体の設定

第二章 近代日本における消費者概念の受容過程

  一 近世日本における<消費者>の不在

  二 消費の社会問題化-近代日本における経済学の受容過程

  三 自覚した主体としての消費者像の登場

  四 人びとが<消費者>を語るとき-「自利」と「社会」の協調可能性

第三章 社会改良主体としての<消費者>

  一 日本における消費組合運動の形成過程

  二 社会改良の担い手としての<消費者>-市民消費組合の存立可能性

  三 社会政策学に基づく消費組合運動の定式化-企業に対置される<消費者>

  四 婦人運動と消費組合運動の接合

  五 <資本家>でもなく<労働者>でもない主体の意義

第四章 庇護対象としての<消費者>

  一 ポスト大恐慌期における商業学と統制経済論の接続

  二 国民と<消費者>が結びつくとき

  三 経済政策提言における<消費者>保護的視点の拡大

  四 <消費者>が国家の庇護対象とみなされるとき

第五章 <消費者>としての国民の「自覚」

  一 戦時期日本における消費をめぐる問題

  二 戦時期日本における統制経済論と消費組合運動の展開

  三 戦時期婦人運動における<消費者>の居場所

  四 戦時期日本における「消費者志向」の形成過程

  五 国家のための<消費者>/<消費者>のための国家

結論

  一 本書の知見整理とその考察

  二 本書の知見を踏まえた先行研究への応答と今後の展望

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