資料詳細

目次

第1章 環境法のパラダイム転換

  Ⅰ 戦前の公害～2つの鉱山問題

  Ⅱ 産業発展による激甚公害

  Ⅲ 公害問題から環境問題へ

  Ⅳ グローバルな環境問題

  Ⅴ めまぐるしく変化する環境問題

第2章 環境法の基本的な考え方

  Ⅰ 基本理念と基本原則

  Ⅱ 基本理念としての持続可能な発展

  Ⅲ 未然防止原則と予防原則

  Ⅳ 汚染者負担原則

第3章 環境法における政策手法

  Ⅰ 環境問題と政策手法

  Ⅱ 規制的手法

  Ⅲ 経済的手法

  Ⅳ 合意的手法・自主的取組手法

  Ⅴ 情報的手法

  Ⅵ おわりに

第4章 環境保護の担い手

  Ⅰ 環境基本法の規定

  Ⅱ 国・地方公共団体

  Ⅲ 事業者・国民

  Ⅳ 環境領域における参加

第5章 環境権・自然享有権・自然の権利

  Ⅰ 環境権

  Ⅱ 自然享有権

  Ⅲ 自然の権利訴訟

  Ⅳ 生態系サービスにおける人間の役割

第6章 環境アセスメント

  Ⅰ 環境アセスメントの必要性

  Ⅱ 環境影響評価法制定と法律の概要

  Ⅲ 環境アセスメント手続違反の効果-環境アセスメントをめぐる訴訟

  Ⅳ 環境アセスメントの限界と今後の課題

第7章 環境紛争の解決(1)

  Ⅰ 環境紛争の民事的解決

  Ⅱ 民事裁判と環境ADRの役割分担

  Ⅲ 不法行為に対する救済

  Ⅳ 差止による救済

  Ⅴ 環境紛争の民事訴訟手続の取扱い

  Ⅶ 環境紛争の和解による解決-裁判から政策へ

  Ⅷ よりよい環境紛争の解決に向けて

第8章 環境紛争の解決(2)

  Ⅰ 環境行政訴訟は何を目指すか

  Ⅱ 環境紛争解決の住民訴訟

  Ⅲ 環境紛争解決の抗告訴訟

  Ⅳ 公害紛争処理手続

第9章 汚染防止・対策法

  Ⅰ 汚染防止・対策法の概況

  Ⅱ 大気汚染防止法

  Ⅲ 水質汚濁防止法

  Ⅳ 土壌汚染対策法

第10章 感覚公害(悪臭,騒音,振動)

  Ⅰ 感覚公害の概要

  Ⅱ 悪臭

  Ⅲ 騒音

  Ⅳ 振動

  Ⅴ 訴訟

第11章 循環管理に関する法制度

  Ⅰ 問題の概況

  Ⅱ 循環型社会形成のための基本的法枠組み

  Ⅲ 廃棄物の処理に関する法

  Ⅳ リサイクルに関する法

  Ⅴ おわりに

第12章 化学物質の管理・規制・被害救済と法

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 化審法の概要

  Ⅲ 化管法の概要

  Ⅳ 化学物質を起因とした健康被害に関する訴訟等

第13章 気候変動と法政策

  Ⅰ 気候変動訴訟の世界的展開

  Ⅱ 人権を主張の基礎とする気候変動訴訟

  Ⅲ 人権アプローチによる気候変動訴訟の先駆け-ウルヘンダ財団事件

第14章 再生可能エネルギーと法

  Ⅰ カーボンニュートラルをめぐる動向

  Ⅱ 再エネ発電設備の設置に関する主な関係法令

  Ⅲ 条例の動き

第15章 原子力への法対応

  Ⅰ 原発再稼働の可否の議論

  Ⅱ 原子力発電の法規制

  Ⅲ 原発の差止めをめぐる訴訟

  Ⅳ 原発事故の責任と救済

  Ⅴ 原発事故の損害論

  Ⅵ 放射性廃棄物と世代間公平

第16章 生態系保全・生物多様性保全の法

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 現行法制度の大まかな分類

  Ⅲ 国際法との比較-カルタヘナ議定書とカルタヘナ法を例に

  Ⅳ 今後の課題

第17章 自然保護・保全の法

  Ⅰ 自然保護・保全とは

  Ⅱ 自然環境保全法

  Ⅲ 自然公園法

第18章 二次的自然と法制度

  Ⅰ 二次的自然とは何か

  Ⅱ 二次的自然としての入会林野

  Ⅲ 農業環境政策

  Ⅳ 里海と里地里山の繫がり

第19章 水資源と法

  Ⅰ 日本における水管理法制の展開

  Ⅱ 水循環基本法

  Ⅲ 地下水の採取規制

  Ⅳ 地下水汚染リスクへの対応

第20章 国際社会と環境法

  Ⅰ 国際法と環境法の接点としての国際環境法

  Ⅱ 国際環境法の歴史的発展

  Ⅲ 慣習国際法としての国際環境法諸原則

  Ⅳ 国際環境法における履行確保と環境損害の救済

第21章 海洋環境をめぐる法

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 海洋環境に関する国際法・国内法

第22章 文化財保護と法

  Ⅰ 文化財保護制度の発展

  Ⅱ 文化財保護法

  Ⅲ 国際的な取組み

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