北村 喜宣/著 -- 弘文堂 -- 2023.9 -- 第6版

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /519.1/5885/2023 7117145902 配架図 Digital BookShelf
2023/10/06 可能 利用可   0

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ISBN 4-335-35946-0
ISBN13桁 978-4-335-35946-0
タイトル 環境法
タイトルカナ カンキョウホウ
著者名 北村 喜宣 /著
著者名典拠番号

110001832990000

版表示 第6版
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版者カナ コウブンドウ
出版年 2023.9
ページ数 38, 662p
大きさ 21cm
価格 ¥4200
内容紹介 「環境法」学習のための10のポイントをおさえたテキスト。複雑な実定法をやさしい語り口で解きほぐす。スパイスが効いた「トリビア環境法」「学習ポイント」「基本的用語の確認問題」など、理解をサポートする工夫が満載。
書誌・年譜・年表 文献:p643~644
一般件名 環境問題-法令
一般件名カナ カンキョウ モンダイ-ホウレイ
一般件名典拠番号

510604010100000

分類:都立NDC10版 519.12
資料情報1 『環境法』第6版 北村 喜宣/著  弘文堂 2023.9(所蔵館:中央  請求記号:/519.1/5885/2023  資料コード:7117145902)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154235073

目次 閉じる

第1部 総論
総論を論ずる視点
第1章 環境法の学習にあたって
  Ⅰ.収奪活動と環境法
  Ⅱ.現代環境法が対応すべき事象
  Ⅲ.環境法を分解する
  Ⅳ.環境法、民法、行政法
  Ⅴ.環境法と開発法
  Ⅵ.環境法と歴史
  Ⅶ.環境法の類型
  Ⅷ.環境法過程
  Ⅸ.環境法学習に対してのアドバイス
第2章 環境法政策の目標と基本的考え方
  Ⅰ.環境法の目標
  Ⅱ.環境法政策の基本的考え方
  Ⅲ.環境法のパラダイム転換
第3章 環境規制の法的アプローチと規制の仕組み
第4章 個別環境法の基本構造
  Ⅰ.全体像
  Ⅱ.目的と戦略
  Ⅲ.規制主体
  Ⅳ.規制対象
  Ⅴ.規制内容
  Ⅵ.規制の仕組み
第5章 環境訴訟・環境紛争処理
  Ⅰ.環境紛争、訴訟、環境立法
  Ⅱ.私人間の民事紛争処理
  Ⅲ.行政に対する訴訟
  Ⅳ.民事訴訟と行政訴訟の選択
  Ⅴ.裁判外の紛争処理
第2部 各論
各論を論ずる視点
第6章 環境基本法
  Ⅰ.環境基本法前史
  Ⅱ.環境基本法の制定
  Ⅲ.環境基本法の概要
  Ⅳ.環境基本法の論点
  Ⅴ.条例による対応
  Ⅵ.放射性物質の扱い
  Ⅶ.環境基本法の残された課題
第7章 循環基本法
  Ⅰ.循環基本法の概要
  Ⅱ.基本的考え方
  Ⅲ.循環型社会形成推進基本計画
  Ⅳ.循環基本法制定の影響
  Ⅴ.循環基本法の残された課題
第8章 環境影響評価法
  Ⅰ.環境影響評価法前史
  Ⅱ.環境影響評価法の概要
  Ⅲ.環境影響評価の必要性
  Ⅳ.手続の概要
  Ⅴ.横断条項
  Ⅵ.環境保全措置結果の報告と公表
  Ⅶ.条例との関係
  Ⅷ.訴訟にあらわれた環境影響評価法・条例に関する論点
  Ⅸ.環境影響評価法の残された課題
第9章 水質汚濁防止法
  Ⅰ.水質汚濁防止法前史
  Ⅱ.水質汚濁防止法の制定
  Ⅲ.規制システムの概要
  Ⅳ.工場・事業場対策
  Ⅴ.生活排水対策
  Ⅵ.無過失損害賠償責任
  Ⅶ.条例による対応
  Ⅷ.水質汚濁防止法の残された課題
第10章 大気汚染防止法
  Ⅰ.大気汚染防止法前史
  Ⅱ.大気汚染防止法の制定
  Ⅲ.規制システムの概要
  Ⅳ.工場・事業場対策
  Ⅴ.自動車排出ガス対策
  Ⅵ.無過失損害賠償責任
  Ⅶ.条例による対応
  Ⅷ.大気汚染防止法の残された課題
第11章 土壌汚染対策法
  Ⅰ.土壌汚染対策法前史
  Ⅱ.土壌汚染対策法の制定
  Ⅲ.規制システムの概要
  Ⅳ.土壌汚染の調査の義務づけ
  Ⅴ.「予想外」の動きと改正法による土壌汚染対応
  Ⅵ.自主調査結果の申請
  Ⅶ.汚染土壌の搬出規制
  Ⅷ.土壌汚染対策法と訴訟
  Ⅸ.土壌汚染対策法の残された課題
第12章 廃棄物処理法
  Ⅰ.廃棄物処理法前史
  Ⅱ.廃棄物処理法の概要
  Ⅲ.廃棄物の「定義規定の解釈」
  Ⅳ.一般廃棄物の処理
  Ⅴ.産業廃棄物の処理責任
  Ⅵ.産業廃棄物処理業
  Ⅶ.産業廃棄物処理施設
  Ⅷ.適正処理の確保
  Ⅸ.許可取消し
第13章 容器包装リサイクル法
  Ⅰ.制定の背景
  Ⅱ.制度の概要
  Ⅲ.基本的概念
  Ⅳ.再商品化計画
  Ⅴ.排出抑制
  Ⅵ.分別収集計画と分別収集
  Ⅶ.再商品化の実施
  Ⅷ.プラ資源循環促進法
第14章 自然公園法
  Ⅰ.自然公園法前史
  Ⅱ.自然公園法の制定と展開
  Ⅲ.自然保護法の基本的考え方
  Ⅳ.規制システムの概要
  Ⅴ.自然公園の指定
  Ⅵ.自然公園の地域区分
  Ⅶ.公園計画と公園事業
  Ⅷ.新たな発想にもとづく公園管理
  Ⅸ.行為規制
第15章 地球温暖化対策法
  Ⅰ.地球温暖化対策法前史
  Ⅱ.地球温暖化対策法の制定と改正
  Ⅲ.規制システムの概要
  Ⅳ.地球温暖化対策法の基本的定義と基本理念
  Ⅴ.温室効果ガス排出削減施策
  Ⅵ.算定割当量管理のための割当量口座簿とその将来
  Ⅶ.事業者が二酸化炭素削減に取り組む理由
  Ⅷ.関連国内法における地球温暖化対策の展開
  Ⅸ.地球温暖化対策法の課題