資料詳細

目次

第1章 民事執行総論

  第1 民事執行の意義・種類

  第2 民事執行の目的と特質-国家による私法上の権利の実現

  第3 民事執行手続における利害調整原理

  第4 民事執行手続の当事者・代理人及び関係者

  第5 執行機関及び執行共助機関

  第6 執行機関の処分に対する不服申立て

第2章 強制執行手続総論

  第1 強制執行の開始要件

  第2 債務名義

  第3 執行力と執行文

  第4 強制執行の停止・取消し及び執行障害

  第5 執行の終了と執行費用

  第6 氏名・住所の秘匿制度と民事執行

第3章 執行関係訴訟(1)

  第1 執行関係訴訟の意義及び種類

  第2 請求異議の訴え

第4章 執行関係訴訟(2)

  第1 意義・趣旨

  第2 法的性質(訴訟物)

  第3 異議事由総論

  第4 所有権に基づく異議

  第5 譲渡担保権に基づく異議

  第6 その他の権利に基づく異議

  第7 訴訟手続上の諸問題

第5章 執行関係訴訴訟(3)

  第1 執行文付与に対する異議の訴え

  第2 執行文付与の訴え

  第3 執行判決を求める訴え

第6章 不動産執行(1)

  第1 不動産に対する民事執行の種類と規律

  第2 担保不動産競売の開始

  第4 売却準備手続総論

  第5 債権関係調査-配当要求、債権届出

  第6 権利関係調査-現況調査、評価

第7章 不動産執行(2)

  第1 売却条件の確定

  第2 売却実施手続

  第3 売却決定及び取消し

  第4 代金納付

第8章 不動産執行(3)

  第1 保全処分

  第2 引渡命令

  第3 配当手続

第9章 債権執行(1)

  第1 債権執行総論

  第2 金銭債権に対する強制執行(1)-差押え

  第3 金銭債権に対する強制執行(2)-換価

  第4 金銭債権に対する強制執行(3)-配当

  第5 船舶・動産等の引渡請求権に対する強制執行(法162条、163条)

  第6 その他財産権に対する強制執行

  第7 少額訴訟債権執行(法167条の2～14)

  第8 電子記録債権を差押債権とする強制執行

第10章 債権執行(2)

  第1 総論

  第2 取益執行制度の概要

  第3 抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位

  第4 担保不動産収益執行

  第5 強制管理

第11章 動産関係執行・債務者財産調査

  第1 動産関係執行

  第2 債務者財産の調査制度

第12章 非金銭執行

  第1 総論

  第2 物の引渡し・明渡し(引渡し等)の強制執行

  第3 代替的作為義務についての強制執行

  第4 不代替的作為義務についての強制執行

  第5 不作為義務についての強制執行

  第5 意思表示の強制執行

第13章 家事関係執行

  第1 はじめに

  第2 養育費等の金銭債務の不履行と強制執行(問題1)

  第3 子の面会交流と強制執行(問題2)

  第4 子の奪い合いと民事執行(問題3)

第14章 民事保全総論・保全命令手続

  第1 民事保全の意義

  第2 民事保全の種類

  第3 民事保全の特性

  第4 保全手続の構造と民事保全法の特徴

  第5 保全命令手続

  第6 不服申立て

第15章 保全命令の執行と効力

  第1 保全執行総論

  第2 仮差押えの執行及び効力

  第3 仮処分の執行及び効力

巻末付録 民事執行・民事保全手続のIT化

  第1 はじめに

  第2 民事執行手続のIT化の内容

  第3 民事保全手続のIT化の内容

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