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[ 和図書 ] プロセス講義倒産法

加藤 哲夫／編 -- 信山社出版 -- 2023.12 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 1F法律 一般図書 /327.3/5482/2023 7117535452 配架図 Digital BookShelf
2024/01/30 可能 利用可   0
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ISBN 4-7972-2663-8
ISBN13桁 978-4-7972-2663-8
タイトル プロセス講義倒産法
タイトルカナ プロセス コウギ トウサンホウ
著者名 加藤 哲夫 ／編, 山本 研 ／編, 加藤 甲斐斗 ／[ほか]執筆
著者名典拠番号

110001620530000 , 110006580820000 , 110008267210000

出版地 東京
出版者 信山社出版
出版者カナ シンザンシャ シュッパン
出版年 2023.12
ページ数 27, 396, 10p
大きさ 22cm
価格 ¥3800
内容紹介 「趣旨説明」「基本説明」「展開説明」という3つのステップで倒産法を立体的に理解できるテキスト。倒産法全般を概説するだけでなく、個別論点も取り上げて解説する。事項・判例索引付き。
一般件名 倒産法
一般件名カナ トウサンホウ
一般件名典拠番号

511722300000000

分類：都立NDC10版 327.36
資料情報1 『プロセス講義倒産法』　加藤 哲夫／編, 山本 研／編 , 加藤 甲斐斗／[ほか]執筆　信山社出版　2023.12（所蔵館：中央　 請求記号：/327.3/5482/2023　 資料コード：7117535452）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154292793

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第1章 倒産現象と倒産処理
  第1節 倒産のメカニズム
  第2節 法的倒産処理制度の必要性・目的
  第3節 清算型手続・再建型手続による倒産処理
  第4節 法人の倒産処理と個人の倒産処理
  第5節 その他の倒産処理類型
第2章 各種の倒産処理手続
  第1節 わが国における倒産法制の沿革
  第2節 各種の倒産処理手続
  第3節 各手続相互の関係(1)
  第4節 各手続相互の関係(2)-立法論
第3章 倒産手続の開始原因と申立手続
  第1節 倒産手続開始の要件一般
  第2節 倒産能力-破産能力・再生能力
  第3節 倒産手続の開始原因
  第4節 倒産手続開始の申立手続
  第5節 倒産手続開始申立ての却下・棄却事由
  第6節 倒産能力・手続開始原因などの個別論点
第4章 倒産手続開始前の保全処分
  第1節 手続開始前の保全措置の必要性
  第2節 破産手続開始前の保全処分
  第3節 民事再生手続開始前の保全処分
  第4節 保全処分・担保権実行中止命令の個別論点
第5章 倒産手続の開始とその効力
  第1節 手続開始決定による倒産手続の規律の発動
  第2節 倒産手続の開始決定
  第3節 破産手続開始の効力
  第4節 民事再生手続開始の効力
  第5節 倒産手続開始の効力に関する個別論点
第6章 倒産手続上の機関
  第1節 倒産手続の手続遂行機関-管理型の破産手続v.s.DIP型の民事再生手続
  第2節 破産手続の機関
  第3節 民事再生手続の機関
  第4節 破産管財人・再生債務者をめぐる個別論点
第7章 破産財団と自由財産
  第1節 破産財団と自由財産概説
  第2節 破産財団の意義
  第3節 破産財団の範囲
  第4節 自由財産
  第5節 破産財団と自由財産をめぐる個別論点
第8章 取戻権
  第1節 取戻権の制度趣旨
  第2節 一般の取戻権
  第3節 特別の取戻権
  第4節 取戻権に関わる個別論点
第9章 倒産手続における債権の処遇(1)手続債権:破産債権と再生債権
  第1節 破産手続・民事再生手続における手続債権
  第2節 破産債権・再生債権
  第3節 破産債権・再生債権の届出・調査・確定
  第4節 倒産債権をめぐる個別論点
第10章 倒産手続における債権の処遇(2)手続外債権:財団債権と共益債権
  第1節 財団債権・共益債権
  第2節 財団債権・共益債権の満足
  第3節 財団債権・共益債権をめぐる個別論点
第11章 倒産手続における債権の処遇(3)多数債務者関係と倒産債権
  第1節 人的担保と倒産法上の位置づけ
  第2節 全部義務者について開始された破産手続・再生手続
  第3節 主たる債務者の破産手続・再生手続と物上保証人
  第4節 保証人についての破産手続・再生手続の開始
  第5節 法人の債務と無限責任社員・有限責任社員
  第6節 全部義務者とその求償権に関する個別論点
第12章 倒産手続と担保権(1)各種倒産手続における担保権の処遇
  第1節 倒産手続における担保権
  第2節 破産手続における担保権の処遇
  第3節 民事再生手続における担保権の処遇
  第4節 会社更生手続における担保権の処遇
  第5節 各種担保権の処遇をめぐる個別論点
第13章 倒産手続と担保権(2)担保権者の権利行使に対する制約
  第1節 各種倒産手続における担保権の制約の必要性
  第2節 破産手続における担保権者の権利行使に対する制約
  第3節 民事再生手続における担保権者の権利行使に対する制約
  第4節 会社更生手続における担保権者の権利行使に対する制約
  第5節 各種倒産手続における担保権消滅請求制度の異同
  第6節 民事再生手続における担保権者の権利の制約に関する個別論点
第14章 契約関係の処理(1)双務契約処理の一般原則
  第1節 未履行の契約関係の処理
  第2節 双方未履行契約の原則的処理方法
  第3節 相手方からの解除
  第4節 倒産手続における契約関係の解除をめぐる個別論点
第15章 契約関係の処理(2)賃貸借契約・請負契約の処理
  第1節 賃貸借契約・請負契約の特則の必要性
  第2節 賃貸借契約
  第3節 請負契約
  第4節 賃貸借契約・請負契約の個別論点
第16章 契約関係の処理(3)その他の契約関係・法律関係の処理
  第1節 契約関係・法律関係の処理の特則が必要となる場合
  第2節 雇用契約
  第3節 委任契約
  第4節 その他の契約関係の処理
  第5節 契約以外の法律関係の処理
  第6節 ファイナンス・リース契約の処理をめぐる個別論点
第17章 倒産手続と相殺権
  第1節 相殺の担保的機能と倒産手続
  第2節 破産手続における相殺権
  第3節 民事再生手続における相殺権
  第4節 相殺権の制限とその例外をめぐる個別論点
第18章 否認権(1)総論:否認の基本類型
  第1節 否認権の意義
  第2節 否認の一般的要件
  第3節 否認の基本類型としての詐害行為否認と偏頗行為否認
  第4節 詐害行為否認
  第5節 偏頗行為否認
  第6節 支払停止を要件とする否認の制限
  第7節 詐害行為否認と偏頗行為否認の具体例
第19章 否認権(2)各種の否認類型
  第1節 各種の否認類型-詐害行為否認の特則と特別な否認類型
  第2節 詐害行為否認の特則
  第3節 特別な否認類型
  第4節 保証等の無償否認および停止条件付集合債権譲渡担保の否認をめぐる個別論点
第20章 否認権(3)否認権の行使と効果
  第1節 否認権の行使と効果
  第2節 否認権の行使
  第3節 否認の効果
  第4節 再生債務者を当事者とする訴訟と監督委員による否認訴訟の調整
第21章 倒産手続の進行
  第1節 倒産手続の進行概論
  第2節 破産財団の管理
  第3節 破産財団の換価
  第4節 再生債務者財産の管理
  第5節 再生手続における事業譲渡
  第6節 倒産法人の役員の責任査定制度
  第7節 民事再生手続における事業譲渡のスキーム
第22章 再生計画
  第1節 再生計画の意義
  第2節 再生計画案の作成・提出
  第3節 再生計画の内容
  第4節 再生計画案の決議
  第5節 再生計画の認可・不認可
  第6節 再生計画認可決定・不認可決定の効力
  第7節 再生計画における再生債権の劣後的取扱いの限界-平等原則と清算価値保障原則の交錯
第23章 倒産手続の終了
  第1節 倒産手続の終了
  第2節 破産手続の終了
  第3節 再生手続の終了-再生計画認可後の手続
  第4節 破産手続の終了に関する個別論点
第24章 個人の倒産処理(1)破産免責
  第1節 破産免責の意義
  第2節 免責の手続
  第3節 復権
  第4節 破産免責に関する個別論点
第25章 個人の倒産処理(2)多重債務者の経済的更生
  第1節 多重債務者問題の現状と経済的更生手段
  第2節 任意整理
  第3節 特定調停
  第4節 個人再生
  第5節 債務整理のための法的手続間の機能分担(振り分け)

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