資料詳細

[ 和図書 ] 親会社取締役の子会社監督責任論

河合正二／著 -- 晃洋書房 -- 2024.2 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	1F法律	一般図書	/325.2/6199/2024	7117766905		配架図 Digital BookShelf
2024/04/05	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-7710-3796-0
ISBN13桁	978-4-7710-3796-0
タイトル	親会社取締役の子会社監督責任論
タイトルカナ	オヤガイシャトリシマリヤクノコガイシャカントクセキニンロン
著者名	河合正二／著
著者名典拠番号	110004663390000
出版地	京都
出版者	晃洋書房
出版者カナ	コウヨウショボウ
出版年	2024.2
ページ数	6, 239p
大きさ	22cm
価格	¥4000
内容紹介	子会社の不祥事に伴い、親会社取締役はどのような場合に子会社監督責任を負うのか。その内容と範囲及び法的性質について、裁判所の判断基準、学説の動向、企業集団内部統制等の法改正が同責任に与えた影響を分析・検討する。
一般件名	取締役 , 関係会社
一般件名カナ	トリシマリヤク,カンケイガイシャ
一般件名典拠番号	510904200000000 , 510610700000000
分類：都立NDC10版	325.243
資料情報1	『親会社取締役の子会社監督責任論』　河合正二／著　晃洋書房　2024.2（所蔵館：中央　請求記号：/325.2/6199/2024　資料コード：7117766905）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154315824

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序章親会社取締役の子会社監督責任論: はじめに; 第1節グループ経営促進にあたっての会社法上の問題点; 第2節親会社取締役による子会社監督責任に関する学説の動向; 第3節旧商法時代における親子会社法制; 第4節会社法における親子会社法制; 第5節親会社取締役による子会社監督責任の法的性質; おわりに
第1章旧商法時代の判例から考察する親会社取締役の子会社監督責任: はじめに; 第1節三井鉱山事件判決; 第2節片倉工業事件判決; 第3節野村證券事件判決; おわりに
第2章平成26年会社法改正(企業集団内部統制及び多重代表訴訟)が親会社取締役の子会社監督責任に与える影響とその関係性: はじめに; 第1節親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制に関する平成26(2014)年会社法改正の経緯; 第2節改正の経緯から確認できること; 第3節親会社取締役による子会社監督責任の法的性質; 第4節平成26(2014)年会社法改正における「企業集団内部統制」改正の意義; 第5節親会社取締役の子会社監督責任と企業集団内部統制の関係; 第6節多重代表訴訟制度の創設に至る経緯とその内容; 第7節多重代表訴訟制度の創設と親会社取締役による子会社監督責任との関係; 第8節親会社に対する子会社取締役の義務
第3章会社法制定,改正後の親会社取締役の子会社監督責任に関する判例の動向: はじめに; 第1節ビューティ花壇事件; 第2節ユーシン事件; 第3節日本精密事件; 第4節ベネッセ事件; 第5節みずほファイナンシャルグループ事件; おわりに
第4章親会社取締役の子会社監視義務違反が認められた事案: 第1節事件の概要; 第2節裁判所の判断; 第3節検討; おわりに
第5章親会社取締役に子会社監督に関する新たな責任類型が生じたとも考えられる事案: 第1節事件の概要; 第2節裁判所の判断; 第3節検討
終章円滑で健全なグループ経営のための提言と今後の課題: 第1節問題の所在; 第2節本書の構成; 第3節親会社取締役の子会社監督責任に関する判例,学説及び法改正の相関性; 第4節判例が親会社取締役の子会社監督責任を認定するにあたってのあるべき判断基準; おわりに
補論グループガイドラインにおける若干の検討: はじめに; 第1節グループガイドラインの内容; 第2節グループガイドラインが示す親会社取締役の子会社監督責任; 第3節グループガイドラインが親会社取締役の子会社監督責任論に与える影響

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