資料詳細

目次

序章 EBPMの課題は何か

  0.1 本書のねらい

  0.2 EBPMとは何か

  0.3 EBPMの経緯と実際

  0.4 科学-政策インターフェース(SPI)

  0.5 本書の構成

  0.6 SPIの分野横断的研究に向けて

Ⅰ マクロリスク対応

第1章 気候変動

  1.1 気候変動政策と科学的エビデンス

  1.2 気候変動問題とは

  1.3 IPCCと気候科学-エビデンスの生成と統合

  1.4 気候科学と気候政治

  1.5 日本と世界の比較

第2章 感染症

  2.1 感染症政策におけるEBPM

  2.2 エビデンスの生成に必要となるデータの確保

  2.3 データ分析と知見の統合・仲介

  2.4 感染症分野のEBPMの展望

第3章 地震防災

  3.1 日本における地震防災対策の歴史

  3.2 地震災害の予測を行うためのデータの収集

  3.3 災害予測のための学際的研究

  3.4 震災対策立案のための仕組み

  3.5 大規模地震災害への社会的関心と誤解

  3.6 災害予測のための常設組織の必要性

第4章 原子力安全

  4.1 原子力行政における安全規制行政の位置づけ

  4.2 原子力安全の基本的考え方-深層防護

  4.3 安全目標と確率論的リスク評価

  4.4 安全規制

  4.5 科学的議論の透明性と信頼性-社会とのコミュニケーション

  4.6 今後の課題

Ⅱ 生活・環境

第5章 化学物質管理

  5.1 化学物質管理におけるリスク評価・リスク管理とその体制

  5.2 データ確保・集積の現状と課題

  5.3 エビデンスの統合についての現状と課題

  5.4 エビデンスの仲介についての現状と課題

  5.5 リスクコミュニケーションの現状と課題

  5.6 化学物質管理におけるEBPMの展望

第6章 健康・医療

  6.1 健康・医療分野におけるエビデンス活用

  6.2 健康・医療分野におけるエビデンスの仲介

  6.3 健康・医療分野における社会との対話

  6.4 健康・医療分野のEBPMに関する最近の話題

  6.5 おわりに

第7章 人口

  7.1 人口政策と少子化対策

  7.2 エビデンスの生成

  7.3 エビデンスの統合-少子化の要因に関する知見の形成

  7.4 エビデンスの仲介・対話-少子化社会対策会議・審議会

  7.5 EBPMの展望-少子化対策の限界と人口減少社会

第8章 学校教育

  8.1 学校教育とエビデンス

  8.2 エビデンスの生成に必要となるデータの整備・集積・二次利用

  8.3 学校教育分野のエビデンスの特徴-エビデンスの多元性

  8.4 エビデンスの仲介に関わる課題

  8.5 有効なエビデンス活用に向けた動き

  8.6 今後に向けて

Ⅲ 経済社会基盤

第9章 金融

  9.1 金融政策を支える分析体制

  9.2 データ・モデル

  9.3 政策決定における専門知の立ち位置

  9.4 分析の透明性・社会とのコミュニケーション

  9.5 今後の展望

第10章 エネルギー

  10.1 エネルギー政策とエビデンスの関わり

  10.2 エネルギー政策に係るエビデンス・データ等

  10.3 データ分析・知見等の統合

  10.4 ステークホルダーとの仲介と意思決定

  10.5 社会とのコミュニケーション

  10.6 今後の展望

第11章 インフラ

  11.1 はじめに-インフラ政策における科学の有用性

  11.2 インフラ政策における費用便益分析の現状

  11.3 インフラ政策における費用便益分析の意義

  11.4 インフラ分野のEBPMの現状と課題

  11.5 改善に資する行政の新たな取り組み

  11.6 まとめ-将来へ向けて必要な変革

第12章 科学技術・イノベーション(STI)

  12.1 STI政策の枠組み

  12.2 データの確保・集積-現状と課題

  12.3 エビデンスの統合・仲介・対話-連続的で複雑なプロセス

  12.4 エビデンス活用の事例-研究力強化

  12.5 まとめと展望

終章 分野横断的研究からの示唆

  13.1 EBPMを支えるSPIの構築

  13.2 SPIの観点からのEBPMの課題群

  13.3 学術的展望

ページの先頭へ