資料詳細

目次

<序論>企業法学の方法

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 利益衡(考)量論について

  Ⅲ 利益衡(考)量を行う方法について

  Ⅳ 価値判断の方法について

  Ⅴ 今後の研究課題

  Ⅵ 本書の構成

  補論 「利益」の大きさは何によって量るのか

第1部 方法論

<1>商法学における法解釈の方法

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 商法学における法解釈の方法

  Ⅲ 最高裁の法解釈の方法

  Ⅳ おわりに

  付記

<2>経済分析は法学の発展にどのように寄与するか

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 伝統的な法学の課題と経済分析の有用性

  Ⅲ 法の経済分析の例1

  Ⅳ 法の経済分析の例2

  Ⅴ 法の経済分析の例3

  Ⅵ 規範的分析

  Ⅶ 裁判所による法解釈において政策判断をすることの是非

  Ⅷ おわりに

<3>会社法学における実証研究の意義

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ なぜ実証研究は会社法学にとって重要なのか

  Ⅲ なぜ推測統計は会社法学にとって重要なのか

  Ⅳ おわりに

<4>わかりやすい教科書と法の評価基準を求めて

  Ⅰ わかりやすい教科書を書く

  Ⅱ 効率性という評価基準

<5>なぜ法律家は数理的分析を学ぶべきなのか

  Ⅰ 「人は必ずしも合理的に行動しないのではないか?」という疑問について

  Ⅱ 「数理的分析はその道の専門家に任せればよいのではないか?」という疑問について

第2部 その実践

(1)会社法

<6>上場会社のパラドックス

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 継続企業の永遠の課題

  Ⅲ 「同族企業」という解決策

  Ⅳ 「上場会社」という解決策

  Ⅴ 上場会社の課題

  Ⅵ 現代の上場会社をめぐる悲観論

  Ⅶ おわりに

<7>株主第一主義の合理性と限界

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 検討課題

  Ⅲ 取締役の義務の受益者についての会社法の立場

  Ⅳ 株主第一主義の合理性

  Ⅴ 株主第一主義の限界と対処法

  Ⅵ おわりに

<8>忠実義務に関する一考察

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 忠実義務の機能(1)

  Ⅲ 忠実義務の機能(2)

  Ⅳ 忠実義務の内容

  Ⅴ 中間類型

  Ⅵ おわりに

<9>従業員と会社法についての一試論

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ デサントが対抗措置をとっていたとすればどうなったか

  Ⅲ 従業員と会社法

  Ⅳ おわりに

<10>自己株式規制の過去・現在・未来

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 自己株式規制の過去

  Ⅲ 自己株式規制の現在

  Ⅳ 不都合な真実

  Ⅴ 需給調整のための自己株式取得

  Ⅵ 自己株式規制の未来

  Ⅶ おわりに

(2)諸法

<11>担保権消滅請求制度の経済学

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 法制度の評価基準

  Ⅲ 倒産法制における担保権の制約

  Ⅳ 個別の論点の検討

<12>事業担保に関する一考察

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 法制度の評価基準としての効率性

  Ⅲ 事業担保の便益

  Ⅳ 事業担保の費用と法的対応

  Ⅴ 金融庁研究会の提案に対するコメント

  Ⅵ 株主総会決議の要否

  Ⅶ おわりに

<13>公益通報者保護制度の意義と課題

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 公益通報者保護法制の存在意義

  Ⅲ 内部通報と外部通報

  Ⅳ 内部通報制度認証と公益通報者保護法の将来

<14>財産権と経済活動

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 財産権の意味および種類

  Ⅲ 財産権と経済活動との関係

  Ⅳ 公権力と私的秩序との関係

  Ⅴ 歴史の中の財産権

  Ⅵ おわりに

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