資料詳細

目次

序章 「公共空間からの排除」

  一 本書の課題-「公共空間からの排除」という問題

  二 なぜ「集会の自由」か

  三 研究手法および本書の構成について

第一章 従前の法理と「私有地における集会の憲法的保障」

  一 はじめに

  二 アメリカ判例法理の蓄積とその限界

  三 ドイツにおける基本権拘束の試み

  四 「機能的等価性」メルクマールと「公共のフォーラム」概念

第二章 アメリカにおける修正1条の機能的拡張

  一 はじめに

  二 他者の管理する場における集会-Logan Valley判決を素材に

  三 集会の「場」の復権-空間論からの指摘

  四 憲法論による空間論の受容

  五 むすびにかえて

第三章 ドイツにおける空間的保護領域の拡張

  一 はじめに

  二 転轍点としてのフラポート判決

  三 「機能的等価性」への着目

  四 防御権アプローチの可能性

  五 客観法アプローチの可能性

  六 むすびにかえて-実質的私化という難問

第四章 公共空間の私化と「財産権の社会的拘束」

  一 はじめに

  二 自由な排除から「高められた」基本権保護へ

  三 自己拘束説による義務の導出?

  四 対案としての社会的拘束説

  五 検討-社会的拘束説の可能性

  六 むすびにかえて

第四章補論Ⅰ アメリカにおける社会的義務論

  一 はじめに

  二 排除権中心主義

  三 社会的義務論による排除権中心主義の相対化

  四 若干の検討

  五 むすびにかえて

第四章補論Ⅱ 財産権者への集会実施の受忍の強制は収用か?

  一 はじめに

  二 ドイツにおける収用と制限

  三 アメリカ財産権と規制的収用

  四 むすびにかえて

第五章 「公用物」における集会の自由

  一 はじめに

  二 道路法依存的な集会-一般使用・特別使用の区別

  三 一般使用への主観的権利?

  四 むすびにかえて

第六章 集会の監視と萎縮効果に関する予備的考察

  一 はじめに

  二 基本権行使の内実としての「決定の自由」

  三 介入概念の拡張?

  四 水平的加算による介入の強化

  五 むすびにかえて

終章

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