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[ 和図書 ] 環境リスクと行政の不作為 ( 学術選書 248 )

清水 晶紀／著 -- 信山社 -- 2024.5 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /519.1/6163/2024 7118049310 配架図 Digital BookShelf
2024/07/05 可能 利用可   0

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ISBN 4-7972-8274-0
ISBN13桁 978-4-7972-8274-0
タイトル 環境リスクと行政の不作為
タイトルカナ カンキョウ リスク ト ギョウセイ ノ フサクイ
著者名 清水 晶紀 ／著
著者名典拠番号

110007569630000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2024.5
ページ数 17, 321p
大きさ 22cm
シリーズ名 学術選書
シリーズ名のルビ等 ガクジュツ センショ
シリーズ番号 248
シリーズ番号読み 248
シリーズ名２ 環境法
シリーズ名読み２ カンキョウホウ
シリーズ名３ 明治大学社会科学研究所叢書
シリーズ名読み３ メイジ ダイガク シャカイ カガク ケンキュウジョ ソウショ
価格 ¥6300
内容紹介 米国法の知見を手掛かりに、行政の不作為を統制する法理論を提示した上で、環境リスク行政の不作為に焦点を当てて解釈論的・立法論的分析を加え、環境行政法理論への示唆を析出する。
一般件名 環境行政
一般件名カナ カンキョウ ギョウセイ
一般件名典拠番号

510603700000000

分類：都立NDC10版 519.1
資料情報1 『環境リスクと行政の不作為』（学術選書 248）　清水 晶紀／著 　信山社　2024.5（所蔵館：中央　 請求記号：/519.1/6163/2024　 資料コード：7118049310）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154618987

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序章 本書の問題意識と構成
  Ⅰ 問題意識
  Ⅱ 分析視角
  Ⅲ 本書の構成
第1部 行政の不作為に対する法的統制-日米比較と理論的含意-
第1章 行政の不作為に対する法的統制の理論構成-米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 権限不行使に対する司法審査の枠組み
  Ⅲ 例外審査の条件
  Ⅳ 結び
  Ⅴ 補遺
第2章 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整-温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 調整規則の制定経緯とその後の変遷
  Ⅲ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克
  Ⅳ 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整
  Ⅴ 結び
第3章 行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題-権限発動請求制度の法的性質と権限不行使に対する司法的救済-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 権限発動請求制度の類型とその法的性質
  Ⅲ 権限不行使に対する司法的救済
  Ⅳ 結び
第2部 環境リスク行政の不作為に対する法的統制-原子力行政を素材として-
第4章 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否-福島原発事故国家賠償訴訟最高裁判決を契機として-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 福島原発事故国賠最判の特徴
  Ⅲ 原子力安全規制と予防原則の採否
  Ⅳ 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否
  Ⅴ 結び
第5章 原子力安全規制の不作為に対する法的統制-福島原発事故国家賠償訴訟の下級審裁判例を素材として-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点
  Ⅲ 五判決の判旨とその特徴
  Ⅳ 五判決の比較検討
  Ⅴ 結び-「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否
  Ⅵ 補遺
第6章 原子力災害対策の不作為に対する法的統制-福島原発事故後の除染行政実務を素材として-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 現行法制度の枠組み
  Ⅲ 除染行政をめぐる裁量判断のあり方
  Ⅳ 結び-環境行政法理論への示唆
第3部 環境リスク行政の不作為に対する法政策-原子力災害対策の実効性担保を素材として-
第7章 原子力災害対策の法的構造とその課題
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要
  Ⅲ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応
  Ⅳ 現行法制度の問題点
  Ⅴ 結び-現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆
第8章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如
  Ⅲ 原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務
  Ⅳ 原子力安全規制法制の再構成
  Ⅴ 結び
第9章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 原子力法制における国と地方自治体の役割分担
  Ⅲ 独自条例による規律の必要性と可能性
  Ⅳ 想定される独自条例の類型とその特徴
  Ⅴ 結び
  Ⅵ 補遺
終章 環境リスクと行政の不作為-「時の裁量」の法的統制に向けて-
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 環境リスクと行政の不作為
  Ⅲ 日本の法的統制理論-到達点と課題
  Ⅳ 米国における「時の裁量」の法的統制
  Ⅴ 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制
  Ⅵ 結び

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