資料詳細

目次

理論編

第1章 ハーバード大学『公的論争問題シリーズ』と法理学アプローチ

  1 オリバーらの市民的資質観

  2 内容編成

  3.授業展開

  4 法理学アプローチの斬新性について

第2章 主権者育成における判例議論の重要性

  1 主権者教育とは何か

  2 主権への市民参加の再考

  3 司法積極主義と学校での判例学習の必要性

  4 今こそ日本で法理学アプローチが必要な時では?

第3章 法理学アプローチの今日的評価と課題について

  1 法理学アプローチを評価する動向について

  2 法理学アプローチへの批判について

  3 総括

第4章 社会科におけるトゥールミンモデル活用の実態とその功罪

  1 トゥールミンモデルとは何か

  2 社会科教育研究者のトゥールミンモデルについての理解は間違っている?

  3 社会科教育研究におけるトゥールミンモデルの活用事例:2005年以前

  4 社会科教育研究におけるトゥールミンモデルの活用事例:2005年以降

  5 対話型論証モデルを社会科に取り入れることの意義と課題

  6 法理学アプローチの優秀性と課題

  第4章の補論

調査編

第5章 法理学アプローチの教材開発と実践の実態

  ○高校

  1 国立A高校(学力レベル最上位に該当)の場合

  2 私立B高校(学力レベル上位に該当)の場合

  3 公立C高校(学力レベル比較的上位に該当)の場合

  4 公立D高校(学力レベル中の下に該当)の場合

  ○中学校

  5 公立E中学校(学力レベル中の上に該当)の場合

  6 公立F中学校(学力レベル中の上に該当)の場合

  7 教師のゲートキーピングに見る法理学アプローチの汎用性とその限界

第6章 一部生徒による「論破」と「議論支配」の発生

  1 問題の所在

  2 「論破」「議論支配」が生じやすい教室の条件

  3 授業分析の方法

  4 二つの教室の授業の顕著な差異

  5 差異が生じた要因の検討

  6 総合考察

  7 近年の合衆国での研究動向について

第7章 一部生徒による「論破」「議論支配」問題克服のために教師は何ができるのか

  1 分析対象の選択

  2 教師の授業の特徴

  3 研究方法

  4 クラスxの特徴と授業展開の全容

  5 研究結果:クラスxの場合

  6 クラスyの特徴と授業展開の概要

  7 研究結果:クラスyの場合

  8 総括

第8章 議論において潤滑的な対話空間を生み出す生徒の修辞的発言/行為

  1 問題の所在

  2 政治哲学に見る議論における修辞的発言/行為への注目

  3 教室における生徒の修辞的発言/行為

  4 結語

第9章 教室に熟議をもたらすために出来ること

  1 熟議か、それとも闘技か

  2 教師の意見表明

  3 生徒評価

  4 カリキュラム編成による対応

第10章 弁護士が法理学アプローチにもたらす貢献

  1 問題の所在

  2 中学校での法教育の比較考察

  3 教育委員会主導の社会科教育改革の比較考察

  4 結語

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