資料詳細

目次

第1章 消費者問題と消費者法

  第1 はじめに

  第2 消費者・消費者問題と消費者法

  第3 消費者および消費者問題の特性

  第4 消費者法の位置づけ

第2章 消費者契約の過程1

  第1 はじめに

  第2 問題の所在と事例

  第3 契約の成否

  第4 意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺)

  第5 交渉力の不均衡

第3章 消費者契約の過程2

  第1 はじめに

  第2 契約内容の適正

  第3 内容の適正(履行の段階での内容の妥当性)

  第4 内容の適正(約款規制)

第4章 消費者契約法

  第1 はじめに

  第2 消費者契約法の適用範囲

  第3 事業者の契約内容を明確かつ平易とする配慮と必要な情報提供の努力義務

  第4 誤認による意思表示の取消し

  第5 困惑による意思表示の取消し

  第6 過量な内容の契約の取消し

  第7 取消しの効果

  第8 取消権の行使期間

  第9 媒介の委託を受けた第三者による勧誘

第5章 消費者取引と不法行為

  第1 はじめに

  第2 事例の検討

  第3 消費者取引における不法行為責任

  第4 過失相殺

  第5 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題

第6章 特定商取引法

  第1 はじめに

  第2 紛争の実態と背景

  第3 特定商取引法による規制と民事ルール

  第4 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要

  第5 救済の実務

第7章 販売信用・資金決済と消費者

  第1 キャッシュレス決済の拡大と多様化

  第2 クレジット取引と割賦販売法の概要

  第3 プリペイド決済・資金移動業・その他の支払方法に関する法規制の概要

  第4 キャッシュレス決済被害への実務対応

第8章 公正かつ自由な競争と消費者

  第1 はじめに

  第2 独禁法違反行為の実態と背景

  第3 独占禁止法の実体規定

  第4 独禁法の活用方法

第9章 表示・広告と消費者

  第1 はじめに

  第2 安全表示・品質表示

  第3 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制(適正な選択の確保)

  第4 表示・広告と契約

  第5 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任

第10章 金融商品と消費者

  第1 はじめに

  第2 金融商品取引の法制度の変化と消費者被害の概要

  第3 関係法の解説

  第4 おもな金融商品別の被害と救済の実情

  第5 心構えと手続

第11章 製品の安全と被害の救済

  第1 はじめに

  第2 製品の安全確保

  第3 製品事故の被害救済

第12章 住宅と消費者

  第1 はじめに

  第2 欠陥住宅問題の実情

  第3 住宅取得の形態と法制度

  第4 欠陥住宅訴訟

  第5 紛争解決手続

第13章 消費者信用と多重債務

  第1 はじめに

  第2 多重債務問題の現状と背景

  第3 多重債務問題をめぐる諸法令

  第4 多重債務問題処理の手続

  第5 多重債務に関する制度および諸問題

第14章 情報化社会と消費者

  第1 はじめに

  第2 情報通信と消費者

  第3 電子商取引と消費者

  第4 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題

  第5 おわりに

第15章 消費者紛争解決手続

  第1 はじめに

  第2 消費者紛争の特徴について

  第3 消費者が裁判外紛争処理機関(ADR)を利用する場合

  第4 消費者が訴訟を利用する場合

  第5 消費者団体訴訟制度

第16章 消費者行政と消費者政策

  第1 消費者問題における消費者行政の役割

  第2 従来の消費者行政の構造と課題

  第3 国の消費者行政・消費者政策の展開

  第4 消費者庁・消費者委員会の創設と消費者行政権限の整備

  第5 地方消費者行政

  第6 消費者教育推進法と消費者市民社会

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