吉弘 憲介/著 -- ナカニシヤ出版 -- 2024.12 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /345.2/5089/2024 7118927840 配架図 Digital BookShelf
2025/04/01 可能 利用可   0

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ISBN 4-7795-1830-0
ISBN13桁 978-4-7795-1830-0
タイトル アメリカにおける産業構造の変化と租税政策
タイトルカナ アメリカ ニ オケル サンギョウ コウゾウ ノ ヘンカ ト ソゼイ セイサク
タイトル関連情報 クリントンからトランプ、バイデン政権まで
タイトル関連情報読み クリントン カラ トランプ バイデン セイケン マデ
著者名 吉弘 憲介 /著
著者名典拠番号

110004814130000

並列タイトル Tax Policy of Industrial Structure Change in the U.S.
出版地 京都
出版者 ナカニシヤ出版
出版者カナ ナカニシヤ シュッパン
出版年 2024.12
ページ数 3, 184p
大きさ 22cm
価格 ¥3200
内容紹介 税制を通じた政策実施が盛んな国として知られているアメリカ。クリントン政権からトランプ政権までの四半世紀にわたるアメリカの法人税制度の変遷から、税制を通じた経済政策の効果や、その形成過程を実証的に明らかにする。
書誌・年譜・年表 文献:p165~174
一般件名 租税制度-アメリカ合衆国-ndlsh-00601764,産業構造-アメリカ合衆国-ndlsh-001319574
一般件名 法人税 , 租税-アメリカ合衆国
一般件名カナ ホウジンゼイ,ソゼイ-アメリカ ガッシュウコク
一般件名典拠番号

511389500000000 , 511104820010000

分類:都立NDC10版 345.253
テキストの言語 日本語  
資料情報1 『アメリカにおける産業構造の変化と租税政策 クリントンからトランプ、バイデン政権まで』 吉弘 憲介/著  ナカニシヤ出版 2024.12(所蔵館:中央  請求記号:/345.2/5089/2024  資料コード:7118927840)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154708926

目次 閉じる

CHAPTER 1 アメリカ産業構造の変化と法人税に対する政策税制
  1 本書の狙い及び法人税を通じた政策展開
  2 アメリカにおける租税支出
  3 減税の政治と法人税
  4 具体的な企業による実効税率の推移について
  5 海外展開はどの程度法人税を圧縮しているのか
  6 主たる海外子会社等を用いた租税回避手法について
  7 設備投資と雇用の関係の変化
  8 無形資本の動向と税制との関連
  9 内国的な中立性への粘着と他国への回避を含めた公平性の問題の複合化-各章概説
CHAPTER 2 1990年代の法人税に対する租税支出はなぜ企業負担を減じなかったのか?
  1 1990年代における産業向け租税支出の位置づけ
  2 1980年代から90年代にかけての制度変化-租税支出の動向を中心に
  3 1990年代の産業振興的租税支出-加速度償却制度(ACRS)と中小企業向け租税支出を中心に
  4 小括-産業構造変化と陳腐化する加速度償却の帰結
CHAPTER 3 時代遅れの減税措置、加速度償却制度はなぜ生き残ったのか?
  1 蘇る投資促進策としての加速度償却
  2 償却制度の拡張過程について
  3 償却制度をめぐる経済効果と政治過程
  4 小括-償却制度を通じた資本蓄積の政治経済的側面について
CHAPTER 4 アメリカ法人税の「古い」アジェンダ、二重課税問題
  1 配当所得減税の背景
  2 配当所得減税の内容について
  3 アメリカの減税政策をめぐる政治的状況
  4 2003年配当所得減税による経済的効果
  5 JAGTRRA2003における配当所得減税をめぐる政治過程
  6 小括-リベラルにおける再分配の論理の再建の困難
CHAPTER 5 オバマ政権における包括的税制改革の潮流
  1 オバマ政権下の財政・経済政策の展開
  2 オバマ政権下における財政赤字・累積債務問題
  3 下院歳入委員会における包括的税制改革協議
  4 小括-2000年代の歳出改革と増税提案の調整の困難とその帰結
CHAPTER 6 国際化する企業行動と税制改革の実態
  1 本章の目的
  2 2017年改革の概要
  3 2010年代の国際課税制度の変更に関する主要議論の論点
  4 2010年代の国際課税改革方針と2017年税制改革の文脈比較
  5 小括-法人税の国際化におけるアメリカ内部の論理展開
FINAL CHAPTER グローバル化反転の時代の政策税制
  1 租税政策に反射する産業構造変化
  2 知識産業における実物投資の再帰的意義
  3 インフレ削減法の全体像について
  4 実物投資と税制をめぐる政治経済学的論点について