目次

第1章 公共経済学と財政学経済理論

  1.1 政府の役割

  1.2 公共経済学とは

  1.3 経済学における公共経済学

  1.4 学問としての公共経済学

  1.5 財政学と公共経済学

  1.6 公共経済学と基礎経済学

  1.7 公共経済学で何を学ぶのか

  1.8 本書の位置づけ

第2章 基礎理論の要点

  2.1 基礎理論のための基本的視点

  2.2 ミクロ経済学

  2.3 マクロ経済学

  2.4 期待効用理論

第3章 所得課税と超過負担

  3.1 課税とは

  3.2 所得税とは

  3.3 一括税と所得効果

  3.4 比例税と一括税

  3.5 比例税と代替効果

  3.6 所得効果と代替効果の関係

  3.7 超過負担の解釈と代替効果の影響

  3.8 比例税の便益と負担

  3.9 課税に必要な慎重さ

第4章 法人税

  4.1 法人と法人税

  4.2 法人税の超過負担

  4.3 リスク事業と機会費用

  4.4 法人税と二重課税問題

  4.5 資本コストと資金調達問題

  4.6 企業活動と法人税

  4.7 法人税の負担軽減に向けた取り組み

第5章 間接税と租税の帰着

  5.1 間接税とは

  5.2 租税の転嫁と帰着

  5.3 間接税の転嫁と帰着

  5.4 間接税の帰着と価格弾力性の関係

  5.5 所得格差と税負担

第6章 外部性

  6.1 外部性とは

  6.2 外部性の構造

  6.3 ピグー税

  6.4 コース定理

  6.5 市場化における転用の発想

第7章 産業振興

  7.1 補助金とは

  7.2 補助金による増産効果

  7.3 補助金がもたらす波及効果

  7.4 従量補助金か、一括補助金か

  7.5 補助金の全体負担

第8章 公的規制と自然独占

  8.1 公的規制とは

  8.2 自然独占の発生

  8.3 自然独占の問題点と望ましい結果

  8.4 公的規制の方法

  8.5 固定費用と二部料金制

  8.6 投資資金とピーク・ロード料金

  8.7 公的規制と誘導の違い

第9章 公共財

  9.1 公共財と私的財

  9.2 公共財の最適性

  9.3 社会計画者による最適化

  9.4 公共財の水準と限界代替率

  9.5 社会計画者の限界とメカニズム・デザイン

  9.6 リンダール・メカニズムとその限界

  9.7 ヴィックリー=クラーク=グローブス・メカニズムとその限界

  9.8 民主主義社会における制度と裁量のバランス

第10章 景気対策と不確実性、公債

  10.1 財政支出政策の乗数効果

  10.2 減税政策と財政支出政策

  10.3 予算編成と景気と不確実性

  10.4 不確実性のもとでの景気対策

  10.5 政府債務の累増とリスク費用

  10.6 政府債務と財政破綻の条件

  10.7 景気浮揚と財政破綻のトレードオフ

第11章 公共選択論

  11.1 公共選択と政府の失敗

  11.2 投票のパラドクスと民主主義の限界

  11.3 中位投票者定理と政策中立化

  11.4 複数選挙のパラドクスと評価の歪曲

  11.5 政党制、官僚制の組織問題

  11.6 議会制度の限界

  11.7 公共選択論による社会への示唆

第12章 地方財政

  12.1 行政組織と所掌事務

  12.2 地方分権の意義

  12.3 地域間の相互影響

  12.4 地方財政と将来像

第13章 社会保障

  13.1 社会保障の役割

  13.2 不確実性、情報の非対称と強制保険

  13.3 診療費と社会保険財政

  13.4 生活保護と負の所得税

  13.5 情報の非対称性、リスクと政府介入

第14章 公共経済学と厚生増進

  14.1 本書で得られた教訓

  14.2 経済学としての公共経済学

  14.3 空気が読めない経済学と不都合な真実

  14.4 「強制力」を学び、「自由」に立ち返る

  14.5 幸福増進と社会科学

  14.6 公共経済学の限界と社会との関わり

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