目次

序章 刑事弁護の拡大と高度化

  1 考察対象と視点

  2 総括的評価

  3 重要領域における法と実務の展開

  4 制度改革の課題

  5 理論的課題-弁護人の効果的な援助を受ける権利の実質的保障

  6 結語

第1章 任意同行された被疑者の弁護人の援助を受ける権利

  1 問題の所在と本章の骨子

  2 任意同行された被疑者と弁護人等との面会の利益

  3 逮捕前の面会と「適正な捜査権の行使」

  4 捜査上の必要と面会の制限

  5 本章の結論

第2章 任意同行中の被疑者と弁護人等との電話連絡

  1 事実の概要

  2 判決の要旨

  3 電話連絡の法的利益

  4 電話連絡の利益の主体

  5 不応答を求める警察官らの措置

第3章 弁解録取と弁護人の援助を受ける権利

  1 問題の所在

  2 最判平12・6・13とさいたま地判平25・10・24

  3 接見指定をしないままに接見させない措置の違法性

  4 弁解録取の目的と取調べへの転化可能性

  5 弁解録取と被疑者の防御の準備

  6 結論

第4章 保護室収容と弁護人接見

  1 事実の概要

  2 判決の要旨

  3 本判決の意義

  4 接見交通権の保障と刑事施設の規律・秩序の維持

  5 保護室収容を理由とする接見交通権の制約

  6 告知・確認の原則的義務

  7 面会不許可の判断

第5章 接見交通権と被疑者取調べ

  1 本章の課題

  2 接見交通権の生成・発展と被疑者の黙秘権

  3 捜査・取調べ権限による接見交通権の制限

  4 接見交通権と被疑者の黙秘権の確保

  5 終章-黙秘権確保のための取調べに先立つ接見の保障

第6章 弁護人による接見時の情報通信機器の使用をめぐる法的問題

  1 問題の所在と本章の骨子

  2 情報通信機器の使用類型とその持込み・使用の制限

  3 情報通信機器の使用と「接見」

  4 庁舎管理権、規律・秩序侵害行為と接見交通権

  5 情報通信機器の許容されない使用の回避可能性

  6 結論

第7章 弁護人接見と電子機器の使用

  1 本章の課題と検討の視角

  2 資料提示事案の裁判例

  3 スマートフォン事案の裁判例-東京高判令3・3・2

  4 裁判例の判断構造

  5 理論的検討

  6 終章-情報通信技術の発達と刑事弁護

第8章 被逮捕者と弁護人の援助を受ける権利

  1 序-逮捕段階における弁護人の援助を受ける権利

  2 イギリス法における弁護人の援助を要求する権利

  3 手続初期における弁護人の援助を要求する権利に関するEU法

  4 日本法改革の課題と方向

  5 結語

第9章 被疑者の黙秘権と弁護人の効果的な援助を受ける権利

  1 問題状況と本章の課題

  2 EU法およびイギリス法の展開-弁護人の効果的な援助による黙秘権の確保

  3 被疑者の黙秘権を確保するための弁護人の効果的な援助

  4 終章-被疑者取調べの位置と機能

第10章 刑事手続における通信秘密の保護

  1 日本法の現状と課題

  2 国際自由権規約による通信秘密の保護

  3 秘匿特権の理論的検討

  4 終章-日本法改革の視座

第11章 少年司法における少年の参加・再訪

  1 問題設定-「対話」と「参加」

  2 児童の権利条約

  3 欧州人権裁判所の判例

  4 欧州評議会指針およびEU指令

  5 日本法改革の視座

  6 結語-少年と弁護士付添人との関係性

第12章 再審請求中の死刑執行をめぐる法的問題

  1 問題の所在と本章の骨子

  2 再審請求権の意義と性格

  3 再審請求中の死刑執行の違法性

  4 再審請求中の死刑執行と請求手続の継続

  5 再審請求中の死刑執行による弁護権の侵害

  6 終章

終章 刑事弁護の拡大・高度化と起訴基準

  1 問題設定-「精密司法」と起訴基準

  2 起訴基準の引下げ

  3 被疑者取調べの適正化と起訴基準の引下げ

  4 結語-さらなる変化を促進するための手続保障

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