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[ 和図書 ] 会計基礎概念の研究 ( 熊本学園大学付属産業経営研究所研究叢書 62 )

佐藤信彦／著 -- 中央経済社 -- 2025.3 --

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	2F	一般図書	/336.90/6221/2025	7119024503		配架図 Digital BookShelf
2025/04/18	可能	利用可			0

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ISBN	4-502-53151-4
ISBN13桁	978-4-502-53151-4
タイトル	会計基礎概念の研究
タイトルカナ	カイケイキソガイネンノケンキュウ
著者名	佐藤信彦／著
著者名典拠番号	110003089680000
並列タイトル	RESEARCH ON BASIC ACCOUNTING CONCEPTS
出版地	[東京],東京
出版者	中央経済社,中央経済グループパブリッシング(発売)
出版者カナ	チュウオウケイザイシャ
出版年	2025.3
ページ数	4, 9, 239p
大きさ	22cm
シリーズ名	熊本学園大学付属産業経営研究所研究叢書
シリーズ名のルビ等	クマモトガクエンダイガクフゾクサンギョウケイエイケンキュウジョケンキュウソウショ
シリーズ番号	62
シリーズ番号読み	62
価格	¥4300
内容紹介	会計基準を真に理解できるよう、その分析に必要な基礎概念を解明。「なぜその方法で適正な期間損益の計算ができるのか?」「その方法で企業の経済実態を適切に表示できる根拠はなにか?」を考察する。
一般件名	会計
一般件名カナ	カイケイ
一般件名典拠番号	510404700000000
分類：都立NDC10版	336.9
テキストの言語	日本語
資料情報1	『会計基礎概念の研究』（熊本学園大学付属産業経営研究所研究叢書 62）　佐藤信彦／著　中央経済社　2025.3（所蔵館：中央　請求記号：/336.90/6221/2025　資料コード：7119024503）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154737000

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序章財務会計の基礎概念と会計基準の論点: Ⅰ はじめに; Ⅱ 現行会計制度における財務諸表; Ⅲ 小括
第1章業績報告と利益観: Ⅰ はじめに; Ⅱ 利益観の分類; Ⅲ 収益費用利益観と資産負債利益観; Ⅳ 利益観の混乱; Ⅴ 会計目標; Ⅵ 利益の性格; Ⅶ 2つの意思決定有用性会計; Ⅷ 資本直入項目の出現; Ⅸ 利益計算と経営者の意図の排除
第2章包括利益概念と利益観: Ⅰ はじめに; Ⅱ 資産負債利益観と収益費用利益観; Ⅲ 包括利益とその他の利益概念; Ⅳ 『その他の包括利益』の位置づけ; Ⅴ おわりに; Reflection
第3章純利益と包括利益: Ⅰ はじめに; Ⅱ 「討議資料」における純利益と包括利益; Ⅲ 「討議資料」における純利益と包括利益に関する論点; Ⅳ おわりに; Reflection
第4章 FASBによる収益費用利益観・資産負債利益観と損益法・財産法: Ⅰ はじめに; Ⅱ 資産負債利益観および収益費用利益観の意味; Ⅲ 損益法および財産法概念の意味; Ⅳ おわりに; Reflection
第5章会計利益と課税所得に関する基本思考: Ⅰ はじめに; Ⅱ 会計利益に関する基本思考; Ⅲ 課税所得に関する基本思考; Ⅳ おわりに; Reflection
第6章負債の時価評価と利益観: Ⅰ はじめに; Ⅱ 利息法と利益観; Ⅲ 公正価値法と利益観; Ⅳ おわりに; Reflection
第7章収益認識の基本的考え方: Ⅰ はじめに; Ⅱ 収益認識に関する「実現」の考え方; Ⅲ 企業会計基準29号における収益認識の基本原則と「義務の履行」; Ⅴ おわりに; Reflection
第8章企業会計上の費用概念: Ⅰ はじめに; Ⅱ 費用・損失の定義と範囲; Ⅲ 費用の範囲に関する会計制度上の論点; Ⅳ 費用概念に関する会計理論上の論点; Ⅴ おわりに; Reflection
第9章会計上の認識範囲の拡大: Ⅰ はじめに; Ⅱ 会計上の認識の意味; Ⅲ リース会計における認識範囲の拡大; Ⅳ デリバティブ会計における認識範囲の拡大; Ⅴ 会計上の認識とゼロ認識; Ⅵ おわりに; Reflection
第10章減価償却の方法: Ⅰ はじめに; Ⅱ 会計法規における減価償却とその方法; Ⅲ 時間を基準とする減価償却方法; Ⅳ 利用高を基準とする減価償却方法; Ⅴ 減価償却に類似する費用配分方法; Ⅵ 減価償却の適用単位; Ⅶ 特殊な資産の減価償却方法; Ⅷ 税務上の減価償却; Ⅸ 減価償却方法の選択
第11章回収可能価額に基づく減損会計: Ⅰ はじめに; Ⅱ IAS第36号「資産の減損」の概要; Ⅲ FRS第11号の概要; Ⅳ おわりに; Reflection
第12章負債の測定と割引現在価値計算の本質: Ⅰ はじめに; Ⅱ 負債の測定属性の意味; Ⅲ 負債の測定属性の選択; Ⅳ おわりに; Reflection
第13章少数株主持分の性格: Ⅰ はじめに; Ⅱ 個別会計主体の諸概念; Ⅲ 連結会計主体の諸概念と個別会計主体; Ⅳ 連結会計主体と少数株主持分; Ⅴ おわりに; Reflection
第14章企業結合会計における公正価値: Ⅰ はじめに; Ⅱ 部分時価評価法と全面時価評価法; Ⅲ 公正価値の意味; Ⅴ おわりに; Reflection

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