資料詳細

[ 和図書 ] 黙秘権の機能的分析

大角洋平／著 -- 日本評論社 -- 2025.3 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	1F法律	一般図書	/327.6/5758/2025	7119049496		配架図 Digital BookShelf
2025/05/02	可能	利用可			0

【中央図書館休館】令和7年11月1日（土）〜令和8年1月3日（土）
この期間は中央図書館での資料の閲覧はできません。
また、令和7年10月22日（水）～31日（金）に、中央図書館での資料閲覧予約を希望する場合は、電話または来館でお申し込みください。インターネットでの申込みはできません。

- 統合検索
  都内図書館の所蔵を
  横断検索します。 類似資料 AI Shelf
  この資料に類似した資料を
  AIが紹介します。

遠隔複写申込みは、東京都在住・在勤・在学の方からお受けいたします。
複写カート機能には、Cookieを使用しています。申込む際はCookieを有効にしてください。

ページの先頭へ

資料詳細

ISBN	4-535-52832-1
ISBN13桁	978-4-535-52832-1
タイトル	黙秘権の機能的分析
タイトルカナ	モクヒケンノキノウテキブンセキ
著者名	大角洋平／著
著者名典拠番号	110008462280000
並列タイトル	A FUNCTIONAL ANALYSIS OF THE RIGHT TO REMAIN SILENT
出版地	東京
出版者	日本評論社
出版者カナ	ニホンヒョウロンシャ
出版年	2025.3
ページ数	7, 261p
大きさ	22cm
価格	¥5500
内容紹介	自己負罪拒否特権は黙秘権を基盤に置きつつ、異なる方向の制度設計が提示されている。経済学・心理学・言語学といった学際的知見を用いた供述意思決定分析に基づき、自己負罪拒否特権及び黙秘権の保障根拠論を分析する。
一般件名	自白 , 人権
一般件名カナ	ジハク,ジンケン
一般件名典拠番号	510888600000000 , 511269500000000
分類：都立NDC10版	327.62
テキストの言語	日本語
資料情報1	『黙秘権の機能的分析』　大角洋平／著　日本評論社　2025.3（所蔵館：中央　請求記号：/327.6/5758/2025　資料コード：7119049496）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154739033

ページの先頭へ

序章
第1章到達点の確認と視座の設定: Ⅰ はじめに; Ⅱ 第一期(1949年～1965年)-告知規定廃止論、不利益推認許容論、取調べ技術の向上; Ⅱ 第二期(1965年～1980年)-捜査構造論・憲法学のコミット; Ⅲ 第三期(1980年～1995年頃)-プライバシーと自己決定; Ⅳ 自己負罪拒否特権及び黙秘権を巡る議論の現在地と課題
第2章保障範囲の画定基準を巡る議論: Ⅰ はじめに; Ⅱ 自己負罪拒否特権に関する州・連邦最高裁判例の展開; Ⅲ 画定基準とその背後にあるもの-理論整理; Ⅳ 画定基準を巡る議論と日本法への示唆
第3章熟慮に基づく自己決定と個人の権利としての自己負罪拒否特権及び黙秘権: Ⅰ はじめに; Ⅱ 認知機能・メンタルワークロード・質疑応答; Ⅲ 供述採取過程としての質疑応答の性質; Ⅳ 黙秘権への拡充と認知的負荷; Ⅴ タスク処理を複雑にする諸要因と弁護人立会権への拡充; Ⅵ 小括
第4章公共の利益に資する自己負罪拒否特権及び黙秘権: Ⅰ はじめに; Ⅱ 真犯人による虚偽供述の防止; Ⅲ 日本法への応用可能性; Ⅳ 自己負罪拒否特権の保障根拠; Ⅴ 黙秘権の保障根拠; Ⅵ 小括
第5章憲法上の権利としての自己負罪拒否特権: Ⅰ はじめに; Ⅱ 被告人証人適格法の制定-(1860年～1899年); Ⅲ Twining-Adamson判決下の動向-(1900年～1919年); Ⅳ Twining-Adamson判決下の動向-(1920年～1939年); Ⅴ Twining-Adamson判決下の動向-(1940年～1959年); Ⅵ Malloy-Griffin判決-(1964年～1965年); Ⅶ 司法政策局(Office of Legal Policy)による立法提案(1989); Ⅷ 傷つきやすく分かりにくい権利としての自己負罪拒否特権
終章自己負罪拒否特権及び黙秘権の保障根拠: Ⅰ メンタルワークロード(認知的負荷)と保障根拠論; Ⅱ 玉石混淆問題と保障根拠論; Ⅲ 黙秘権の保障根拠; Ⅳ 憲法上の権利としての自己負罪拒否特権; Ⅴ 自己負罪拒否特権の保障範囲と供述採取制度の設計思想

ページの先頭へ

資料詳細

所蔵

資料詳細

目次