目次

第1章 序:理論と歴史

  1.1 序

  1.2 定義

  1.3 法とコンテクスト

  1.4 赤信号の観点と青信号の観点

  1.5 行政法と現代国家の起源

  1.6 結論:行政救済における不服申立ての連鎖へ?

第2章 憲法的な背景

  2.1 序

  2.2 議会主権

  2.3 ウエストミンスターモデルとホワイトホールモデル

  2.4 大臣の個別責任並びに議会と議員の役割

  2.5 議会主権と司法の権威の押し出し

  2.6 権力分立:性質と含意

  2.7 法の支配

  2.8 結論

第3章 EU法と行政法

  3.1 序

  3.2 EU法と国内法システム:構成国の責務

  3.3 イギリスにおけるEU法

  3.4 結論

第4章 人権と行政法

  4.1 序

  4.2 人権と人権法以前のコモンロー

  4.3 なぜECHRに効力を与えるのか?

  4.4 人権法,ECHR,そして憲法原理

  4.5 欧州基本権憲章

  4.6 結論

第5章 現代行政国家

  5.1 序

  5.2 権限

  5.3 中央政府

  5.4 国民医療サービス

  5.5 非省庁型の公的組織

  5.6 権限移譲と地方政府

  5.7 警察監督機関

  5.8 民営化と規制

  5.9 シティズンズチャーターからカスタマーサービスエクセレンス

第6章 オンブズマンの原則

  6.1 序

  6.2 憲法上のコンテクスト

  6.3 議会オンブズマン:「議員フィルター」又は直接アクセス

  6.4 行政の過誤とは何か

  6.5 1967年議会コミッショナー法に基づく調査手続と権限

  6.6 議会オンブズマンの管轄権の限界

  6.7 オープンガバメントと情報の自由

  6.8 議会オンブズマンの仕事量

  6.9 議会オンブズマンの調査

第7章 紛争解決:審判所及び審問

  7.1 序

  7.2 裁判所と審判所の比較

  7.3 審判所の手続と1998年人権法

  7.4 Leggatt報告書及び統一的で,独立した審判所サービスの確立

  7.5 上訴,司法審査,そしてCartケース

  7.6 審判所:結論

  7.7 審問

  7.8 特殊な目的のための公審問

  7.9 2005年審問法

第8章 司法審査序論

  8.1 序

  8.2 政府の権限

  8.3 監視的・上訴的の区別

  8.4 制定法上の権限,制定法上の義務,そして裁量

  8.5 司法審査の出現

  8.6 司法審査手続

  8.7 公法上の救済手段と私法上の救済手段:どちらの手続か?

  8.8 有効な他の救済手段

  8.9 議論に値する事件

第9章 司法審査の範囲の拡大:公私の区別と国王大権

  9.1 序

  9.2 公法上の決定の識別:公私の区別

  9.3 司法審査と国王大権上の権限

  9.4 結論

第10章 司法審査の制限:管轄権排除条項と公益上の理由による免責

  10.1 序

  10.2 管轄権排除条項と期間制限条項

  10.3 主観的な文言

  10.4 記録に表れた法についての過誤

  10.5 司法審査に対する黙示の制限:公益上の理由による免責

第11章 違法性Ⅰ

  11.1 序

  11.2 制定法の解釈の重要性

  11.3 純然たる権限踰越

  11.4 「不正な」目的

  11.5 関連考慮事項と関連しない考慮事項

  11.6 不誠実

  11.7 結論

第12章 違法性Ⅱ

  12.1 序

  12.2 裁量の拘束:政策の参照による決定

  12.3 禁反言と裁量の拘束

  12.4 契約による裁量の拘束

  12.5 不法な委任による裁量の拘束

  12.6 法についての過誤と事実についての過誤

  12.7 委任(又は従位)立法

  12.8 結論

第13章 不合理性,不条理性,比例性

  13.1 序

  13.2 Wednesbury判決の不合理性と一般的な不合理性の区別

  13.3 不合理性の歴史

  13.4 不条理性:GCHQ判決におけるDiplock裁判官の再定式化

  13.5 比例性

  13.6 人権法と比例性

  13.7 人権法の適用外でのWednesbury判決と比例性

  13.8 結論

第14章 平等

  14.1 序

  14.2 平等とコモンロー

  14.3 平等とEU法

  14.4 平等とECHR

  14.5 平等と制定法

  15.6 結論

第15章 正当な期待

  15.1 序

  15.2 正当な期待はいつ形成されるのか?

  15.3 原理の展開

  15.4 Coughlan判決と実体的正当な期待の保護

  15.5 適法でなく形成された正当な期待

  15.6 結論

第16章 手続的不適正Ⅰ:制定法上の要件

  16.1 序

  16.2 手続的権限踰越

  16.3 制定法上の要件:判例法からの示唆

  16.4 結論-常識的アプローチ?-

第17章 手続的不適正Ⅱ:コモンロー上のルール

  17.1 序

  17.2 沿革

  17.3 審理を受ける権利

  17.4 偏向禁止ルール

  17.5 結論

第18章 司法審査における救済手段

  18.1 序

  18.2 救済手段の起源と裁量的な性質

  18.3 救済手段

  18.4 救済手段と1972年欧州共同体に関する法律

  18.5 救済手段と1998年人権法

  18.6 結論

第19章 契約と公的組織

  19.1 序

  19.2 政府の契約権限

  19.3 裁量の拘束

  19.4 司法のアカウンタビリティ

  19.5 無効の契約

  19.6 不当利得の返還と公的機関

  19.7 結論

第20章 公的機関の不法行為責任

  20.1 序

  20.2 公的機関の責任:主な不法行為

  20.3 ネグリジェンス,公的活動,コモンロー上の注意義務の制限

  20.4 判例の変化

  20.5 人権法と不法行為責任

  20.6 結論

第21章 2016～2022行政法の過渡期?

  21.1 序

  21.2 ブレグジット

  21.3 Covid‐19のインパクト

  21.4 「司法審査のパターン」

  21.5 結論

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