目次

1 はじめに

  1-1 本書のポイント

  1-2 本書における用語の定義

2 超法規的通知と法制定の実態分析

  2-1 第2章の目的

  2-2 緊急事態期

  2-3 応急期

  2-4 復旧・復興期

  2-5 第2章の小括

3 国会等で議論になったにも関わらず法制定が実現しなかった事項の実態分析

  3-1 第3章の目的

  3-2 東日本大震災時に議論になったにも関わらず法制定等が行われなかった事項の実態把握

  3-3 第3章の小括

4 政府組織関係の修正に係る未措置事項の課題及び改善策に関する分析

  4-1 政府関係組織の修正に係る未措置事項を分析する視点

  4-2 国の代行制度(政府組織関係修正タイプ1)

  4-3 超法規的通知(政府組織関係修正タイプ2)

  4-4 条例制定手続の省略特例(政府組織関係修正タイプ3)

  4-5 第4章の小括

5 恒久的な対応などが未措置の事項についての課題及び改善策に関する分析

  5-1 第5章の目的

  5-2 内閣総理大臣の強い調整権限

  5-3 20年程度の寿命がある簡易住宅

  5-4 復興特区法に基づく規制緩和措置

  5-5 用地取得制度の改善

  5-6 津波被災地の権利制限関係

  5-7 財政支出関係

  5-8 災害復旧事業に対する環境影響評価法適用

  5-9 第5章の小括

6 結論

  6-1 これまでに論述した未措置事項の課題及び改善策のまとめ

  6-2 将来の大災害に備えた改善方針立案を的確に行うための条件整備

  6-3 将来の大災害の際に適切な対応をするための平時からの備え

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