目次

第1章 包括的差別禁止法制と複合差別

  1 包括的差別禁止立法の検討課題

  2 雇用平等の展望と包括的差別禁止法

  3 性差別禁止法のエンフォースメント

  4 イギリス平等法における複合差別禁止規定

  5 障害を理由とする雇用差別の禁止

  6 女性差別と障害差別の交差性を考える

第2章 均等法をめぐる攻防

  7 均等法の立法史

  8 労働組合運動と女性の要求

第3章 男女賃金差別の是正・解消

  9 ジェンダー視点からみた同一価値労働同一賃金原則の課題

  10 同一価値労働同一賃金を実現する法制度の提案

  11 男女間賃金格差是正に取り組む法の構想を

  12 女性活躍推進法における男女賃金格差開示義務

第4章 ジェンダー視点による「働き方改革」批判

  13 雇用分野のジェンダー不平等はなぜ解消されないのか

  14 労働時間法制のあり方を考える

  15 なんのための労働時間短縮なのか

  16 「働き方改革」は待遇格差を是正できるか

  17 安倍政権の労働法制「改革」を批判する

  18 ジェンダー視点で読み解く労働判例

第5章 コロナ禍と労働法

  19 新型コロナとジェンダー

  20 コロナ禍におけるジェンダー問題

  21 ジェンダーをめぐる課題と法律家の役割

第6章 男女共同参画条例

  22 多摩市の条例策定への道のり

  23 男女共同参画条例に基づく「苦情処理」の意義

第7章 女性差別撤廃条約の実効性

  24 女性差別撤廃条約批准後の国内法の展開

  25 女性差別撤廃条約に言及する国内判例の分析

  26 女性差別撤廃条約選択議定書

  27 個人通報制度が変えるこの国の人権状況

  28 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める地方議会意見書の動向

  29 女性差別撤廃条約の個人通報事例

第8章 ジェンダー主流化をめざす

  30 「ジェンダー主流化」を国内法規範に

  31 北京から25年:ジェンダー関連の国内法の展開と課題

  32 性差別撤廃運動の新展開

  33 性差別撤廃運動の35年

第9章 判例を契機に考える

  34 職場における旧姓使用禁止は許されるか

  35 公務における「隠されたコース別人事」と性差別

  36 「ケア」を軽んじる社会に未来はあるか?

第10章 ハラスメントの防止と撤廃

  37 セクシュアル・ハラスメントをめぐる法的課題

  38 ハラスメントの防止と撤廃をめざす法政策

  39 ハラスメント根絶と学術の発展

  40 大学におけるセクシュアル・ハラスメント判例総覧50件

第11章 研究・教育・学術

  41 労働法の「女性中心アプローチ」

  42 ジェンダー法教育の意義と課題

  43 日本学術会議会員の任命拒否事件の本質

  44 学術会議の独立性を毀損してはならない

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