目次

第1編 貧困行政

第1章 貧困行政の動向

  はじめに

  1 「貧困」に関する法律

  2 「貧困」に関する条例

  3 「自立支援」に関する法律

  4 「経済的自立支援」に関する条例

  5 「貧困」行政の現場

第2章 「現場」から考える生活保護と政策法務

  1 生活保護の現状

  2 自治体における生活保護行政

  3 政策法務からの提言

第3章 自治体の格差と個性に関する一考察

  はじめに

  1 生活保護の現状

  2 介護保険の現状

  3 その他の事業の現状

  4 財政力と特別会計繰入額との関係

  5 乖離は、格差か個性か

  6 おわりに-今後の検討課題

  <コラム1>「生活保護」への最接近

第4章 生活困窮者自立支援法への対応

  1 2つの「総合性」

  2 国の役割

  3 自治体の役割

  4 関係機関の役割

  5 情報共有への課題

  6 地域福祉計画と生活困窮者自立支援施策とのかかわり

  7 地域資源や地域ニーズのアセスメント

  8 地域特性に応じた仕組みづくり

第5章 生活保護の制度運用

  1 本章の枠組み

  2 生活保護行政における行政裁量の構造

  3 法的裁量と事実上の裁量の相克-ケースワークの位置付け

第6章 「多様性行政」における政治志向と行政志向

  はじめに

  1 政治志向と行政志向

  2 生活保護における就学関係費の取り扱い

  3 制度改正の動向

  4 「見える化」と政治・行政

第7章 自治体における予防法務と情報公開

  はじめに

  1 本章の枠組み

  2 分析枠組み-コンプライアンスの構造分析

  3 具体例

  4 まとめと展開

  おわりに

第8章 大学修学支援制度と生活保護

  はじめに

  1 法環境の動向

  2 生活保護における義務教育終了後の「就学」の位置付け

  3 大学修学支援制度の意義と限界

  4 期待される大学の役割と定位

  おわりに

第9章 大学における修学の保障と奨学金

  はじめに

  1 中退率の動向

  2 大学学部生に対する奨学金政策

  3 経済的理由によって大学進学を諦めさせず、または中退を防止するための措置

  4 大学進学に対する社会的位置付け

  おわりに

第10章 地方自治の可能性

  はじめに

  1 生活保護と実施要領

  2 生活保護の社会福祉性

  3 生活保護の問題例

  4 川崎市のめざすべき方向

  5 職員参加の必要性

  おわりに

第2編 ヘイトスピーチ

  <コラム2>憲法への接近

第11章 いま向かい合う憲法

  はじめに-戦前の地方公務員と戦後の地方公務員

  1 地方公務員から自治体職員へ

  2 自治体実務と憲法

  3 いま、自治体職員として憲法にどう向かい合うべきか

第12章 ヘイトスピーチ規制条例の制定に向けて

  はじめに

  1 本章の検討対象

  2 参考となる国法・条例の整理

  3 団体規制に関する法

  4 表現内容規制と表現態様規制

  5 事前規制と事後規制

  6 構成要件

  7 規制方法

  8 規制違反に対する措置

第13章 政策法務における日本国憲法

  はじめに

  1 発端-ヘイトスピーチ規制に罰則は可能か

  2 憲法変動論

  3 憲法附属法

  4 憲法変遷論と「地方自治の本旨」

  5 地方自治・分権と憲法改正論

  おわりに

第14章 ヘイトスピーチの規制はどこまで可能か

  はじめに-ヘイトスピーチ規制をめぐって

  1 これまでの検討状況

  2 罰則付きヘイトスピーチ規制条例に対する評価

  3 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

  4 憲法規範の具現化に向けて

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