目次

序章 変化に対応する新たな株主総会法制の設計に向けて

  Ⅰ 本書の成り立ち及び特長

  Ⅱ 各章の内容紹介

  Ⅲ おわりに

第1章 招集決定その他招集手続

  <実務編>

  Ⅰ 招集決定その他招集手続に関する基礎

  Ⅱ 株主の総会参与権に関連する論点(コロナ禍を踏まえて)

  Ⅲ 株主総会資料の電子提供制度に関連する論点

  <理論編>

  Ⅰ 株主の総会参与権に関連する論点

  Ⅱ 株主総会資料の電子提供制度に関連する論点

第2章 議決権行使促進/包括委任状・手続的動議に関する委任/本人確認・実質株主対応

  <実務編>

  Ⅰ 議決権行使促進

  Ⅱ 包括委任状・手続的動議に権限を限定した委任状

  Ⅲ 本人確認・実質株主対応

  <理論編>

  Ⅰ はじめに

  Ⅱ 議決権行使促進

  Ⅲ 包括委任状・手続的動議に権限を限定した委任状

  Ⅳ 本人確認

第3章 議案の撤回・修正/開催時刻・会場の変更/延会・継続会

  <実務編>

  Ⅰ 議案の撤回・修正

  Ⅱ 株主総会の開催時刻・会場の変更等

  Ⅲ 定時株主総会において決算報告を行うことができない場合の対応

  <理論編>

  Ⅰ 議案の撤回・修正

  Ⅱ 株主総会の会場・開催時刻の変更等

  Ⅲ 定時株主総会において決算報告を行うことができない場合の対応

第4章 総会当日の議事運営

  <実務編>

  Ⅰ 株主総会の当日の議事運営を巡る論点

  Ⅱ 株主でない弁護士の代理出席

  Ⅲ 役員の会場出席の要否

  Ⅳ 議長の議事整理と裁量

  Ⅴ 手続的動議

  Ⅵ 修正動議

  <理論編>

  Ⅰ はじめに

第5章 議決権行使・採決

  <実務編>

  Ⅰ 事前の議決権行使

  Ⅱ 議案の採決

  <理論編>

  Ⅰ 総論

  Ⅱ 議決権行使書面の提出期限

  Ⅲ 事前の議決権行使と当日出席(委任状による代理出席を含む)との関係

  Ⅳ 採決行為の簡素化

  Ⅴ 決議成立の要件と時期

第6章 株主提案対応

  <実務編>

  Ⅰ 株主提案と期限

  Ⅱ 提案議案に関する情報提供

  Ⅲ 権利濫用となる場合

  Ⅳ 株主提案の類型ごとの提案の適法性

  Ⅴ 株主提案の撤回

  Ⅵ 株主提案の説明義務

  <理論編>

  Ⅰ 株主提案権の機能

第7章 委任状勧誘戦を含む賛否拮抗総会

  <実務編>

  Ⅰ 賛否が拮抗する株主総会の特徴

  Ⅱ 「勧誘」行為の範囲

  Ⅲ 招集通知等の電子提供と「勧誘」

  Ⅳ 委任状の電子化

  Ⅴ 違法又は不当な勧誘行為への対抗手段(とりわけ事前の対抗手段について)

  Ⅵ 委任状の提出期限の設定の可否

  Ⅶ 委任状等の有効性判定等

  Ⅷ 賛否が拮抗する議案がある場合の総会当日の対応

第8章 株主総会招集請求への対応

  <実務編>

  Ⅰ 株主総会招集請求に関する動向

  Ⅱ 株主提案権との比較

  Ⅲ 株主総会招集請求を受けた上場会社の実務上の対応の流れ

  Ⅳ 株主総会招集請求・株主総会招集許可申立てを受けた場合の会社の初動対応

  Ⅴ 株主による株主総会の招集・開催に関する会社側の対応・協力

  Ⅵ 株主による株主総会の招集・開催に対する会社側の対抗手段等

  Ⅶ 株主総会当日の対応等

  Ⅷ 調査者選任(316条2項)

第9章 バーチャルオンリー株主総会

  <実務編>

  Ⅰ 総論

  Ⅱ バーチャルオンリー株主総会の開催を可能とするための定款変更

  Ⅲ 情報伝達の双方向性と即時性

  Ⅳ 延期・続行の議長一任決議と予備日の設定

  Ⅴ 場所の定めの「ある」株主総会と場所の定めの「ない」株主総会の選択的な招集決定

  Ⅵ バーチャルオンリー株主総会の場合におけるリアル会場の設置

  Ⅶ インターネットの使用に支障のある株主への配慮

  Ⅷ バーチャルオンリー株主総会の開催選択

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