目次

序章 問題の所在と本著の課題

  Ⅰ 本著の目的

  Ⅱ 平等権理論の展開

  Ⅲ 平等権に関する外国の法理論の不正確な理解

  Ⅳ 総合的視点の欠落

  Ⅴ 本著の課題

  Ⅵ 本著の構成

第1章 裁判所による政策形成とその問題点

  Ⅰ 序

  Ⅱ 裁判所の役割-政治的弱者の主張の政策形成過程への反映

  Ⅲ 裁判所による現状追認への懸念

  Ⅳ 裁判所への期待と批判

  Ⅴ 政策形成訴訟(平等権訴訟)の戦略

  Ⅵ 政策形成への消極的態度とその原因

  Ⅶ 裁判の政治的中立性

  Ⅷ 裁判所への信頼と政策形成能力

  Ⅸ 裁判所による政策形成の限界

第2章 総合的視点から平等保護条項を理解する必要性

  Ⅰ 序

  Ⅱ 民主制と平等保護条項

  Ⅲ 裁判所への国民の信頼

  Ⅳ 判決の受容の可能性

  Ⅴ 裁判所による政策形成と民事訴訟法への影響

  Ⅵ まとめ

第3章 平等保護条項の法的意味

  Ⅰ 序

  Ⅱ 平等保護条項と合理性の基準

  Ⅲ 学説による平等保護条項の解釈

  Ⅳ 平等権の内実

  Ⅴ 平等保護条項をめぐる判例の理論展開

  Ⅵ まとめ

第4章 差別されない権利の内実

  Ⅰ 序

  Ⅱ 差別されない権利と差別意識に基づく不当な言動

  Ⅲ 差別されない権利と反従属

  Ⅳ 差別されない権利と間接差別

  Ⅴ まとめ

第5章 平等権と切り離され孤立した少数者の理論

  Ⅰ 序

  Ⅱ 平等保護条項と切り離され孤立した少数者の保護

  Ⅲ 合衆国における理論の展開

  Ⅳ 切り離され孤立した少数者と政治的少数者の違い

  Ⅴ 切り離され孤立した少数者は日本にいるのか

  Ⅵ アファーマティブ・アクションは切り離され孤立した少数者の救済策なのか

  Ⅶ 婚姻家族制度をめぐる価値観の対立と切り離され孤立した少数者の理論

  Ⅷ まとめ

第6章 間接差別の法理をめぐる問題点

  Ⅰ 序

  Ⅱ 憲法学において間接差別の法理を展開することの難しさ

  Ⅲ 間接差別と平等の概念

  Ⅳ 組織構築の裁量と間接差別

  Ⅴ 間接差別と能力主義

  Ⅳ どのような結果が間接差別に該当するのか?

  Ⅶ 間接差別の法理の効果

  Ⅷ 間接差別の認定方法-差別的意図の法理

  Ⅸ まとめ

第7章 婚姻家族制度における平等権違反の主張と平等保護条項の裁判規範性

  Ⅰ 序

  Ⅱ 理念としての平等保護条項からの脱却の試み

  Ⅲ 相続に関する権利利益の法的性質

  Ⅳ 氏に関する自己決定権の性質

  Ⅴ 平等権違反の主張

  Ⅵ 後段列挙事由の意味

  Ⅶ 平等権違反の主張と婚姻家族制度の在り方

  Ⅷ 実質的平等の実現と平等権-夫婦同氏制における平等権違反の主張

  Ⅸ まとめ

第8章 平等権訴訟における目的審査

  Ⅰ 序

  Ⅱ 司法審査基準と目的審査

  Ⅲ 平等権判例における目的審査

  Ⅳ 差別の救済を理由とするAffirmative Actionと目的審査

  Ⅴ 多様性に基づくAffirmative Actionと目的審査

  Ⅵ 日本の平等権判例と厳格審査

  Ⅶ 厳格審査と中間審査の下での目的審査

  Ⅷ 目的審査における日本と合衆国の違い

  Ⅸ まとめ

結章 平等権理論の構築の課題

  Ⅰ 平等権理論を構築する際の留意点

  Ⅱ 本著の意義と今後の課題

  Ⅲ おわりに

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