目次

第一章 はじめに

第二章 営業秘密保護の意義と保護法益

  1.営業秘密保護の意義

  2.保護法益について

  3.規制対象となる行為と保護法益の関係

  4.目的要件と保護法益の関係

第三章 不正利得加害目的の概要、立法趣旨、そして消極的動機説

  1.主観的要件～不正利得加害目的と「図利加害目的」の呼称について

  2.「不正利得加害目的」の立法趣旨(立案趣旨)と立法者(立案者)による解釈論

  3.背任罪転用説(消極的動機説)

  4.現在の経済産業省の見解(新経済産業省説)と玉井説

  5.玉井説(消極的動機説・背任罪転用説)の問題点

第四章 不正利得加害目的の解釈論(総論)

  1.「不正利得加害目的」の意義

  2.「不正の利益を得る目的」と「不正の競争の目的」、そして「保有者に損害を加える目的」

  3.「得る目的」と「得させる目的」

  4.「利益」の意義

  5.「保有者に損害を加える目的」の意義

  6.公益目的について

第五章 不正利得加害目的の解釈論(各論)

  1.各論について～はじめに

  2.21条2項1号における不正利得加害目的について

  3.2項2号から2項4号までにおける不正利得加害目的について

  4.1項1号における不正利得加害目的について

  5.1項2号における不正利得加害目的について

  6.1項3号、1項4号における不正利得加害目的について

  7.1項5号及び2項5号における不正利得加害目的について

  8.小括

第六章 主観的要件における他の学説とその検討

  1.上嶌説

  2.内田説

  3.その他の考え方について

  4.小括

第七章 主観的要件における判例/裁判例

  1.最高裁判例～自動車商品企画情報等刑事事件最高裁決定(最二決平30・12・3刑集72巻6号569頁)

  2.下級審裁判例の動向

  3.判例や裁判例と筆者の考え方

第八章 米国経済スパイ法の検討

  1.米国経済スパイ法の概要

  2.検討の意義等

  3.主観的要件についての法文の構造

  4.米国経済スパイ法1832条に関する裁判例

  5.米国経済スパイ法の検討から得られた示唆

第九章 おわりに

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