目次

1 研究主題と本書の概要

  1.1 研究主題

  1.2 解題と全体像

  1.3 Global Map

  1.4 Structural Change

  1.5 本書の概要

  1.6 本書の構成

2 会計制度の変化

  2.1 はじめに

  2.2 FASBの創設まで

  2.3 SOX法の制定まで

  2.4 おわりに

3 会計制度環境の変化

  3.1 はじめに

  3.2 規制のライフサイクル

  3.3 FASBの制度環境の変化

  3.4 FASBの基準開発活動をめぐる会計プロフェッション・SEC・産業界の利害の相剋

4 公的機関による評価

  4.1 議会調査局(CRS:Congressional Research Service)による評価

  <補論>ドッド・フランク法とSECの権限

  4.2 政府説明責任局(GAO)による評価

  4.3 証券取引委員会(SEC)-Part 1:Study Report

  4.4 証券取引委員会(SEC)-Part 2:Economic Analysis

  4.5 証券取引委員会(SEC)-Part 3:Investor Advocate

5 会計基準の作成機関による評価

  5.1 FAFによる事後評価

  5.2 IASB

  5.3 ASBJ

6 民間組織による評価

  6.1 AICPAの研究調査活動-Part 1:APBの時代

  6.2 AICPAの研究調査活動-Part 2:FASBの時代

  6.3 アメリカ会計学会(AAA)-Part 1:事前評価コメント

  6.4 アメリカ会計学会(AAA)-Part 2:ストック・オプション報酬をめぐる議論

7 経営者報酬の開示

  7.1 本章の目的と構成

  7.2 学術研究における会計規制・基準の事前評価と事後評価

  7.3 経営者報酬の開示規制に関する事後評価

  7.4 総括と展望

8 業績報告

  8.1 はじめに

  8.2 米国における業績報告様式にかんする会計基準の歴史的変遷

  8.3 Non‐GAAP指標の普及に対する懸念と各機関の対応

  8.4 SECによるnon‐GAAP指標の開示規制

  8.5 Non‐GAAP指標の開示規制にかんする事後評価

  8.6 おわりに

9 金融商品

  9.1 はじめに

  9.2 金融商品の会計基準の公表経緯

  9.3 金融商品の公正価値評価の事前評価

  9.4 おわりに

10 退職給付

  10.1 SFAS 158の位置づけと概要

  10.2 会計基準設定の展開

  10.3 会計規制の要因

  10.4 年金制度に関する諸要因

  10.5 事前評価

  10.6 経験的証拠にもとづく事後評価

  10.7 おわりに

11 会計制度におけるEBPM

  11.1 基準設定プロセスとPIR

  11.2 実証結果の利活用

  11.3 会計制度と会計研究の存在意義

  11.4 GAAPの形成とEBPM

  11.5 財務会計研究の特質

  11.6 本書のアプローチ

  11.7 暫定的結論

12 総括と展望

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