葛野 尋之/編著 -- 成文堂 -- 2025.12 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 3階C 一般図書 /188.6/5370/2024 7120001029 配架図 Digital BookShelf
2026/02/28 不可 利用可   0

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ISBN 4-8341-0690-9
ISBN13桁 978-4-8341-0690-9
タイトル 『西方指南抄』序説
タイトルカナ 『 サイホウ シナンショウ 』 ジョセツ
タイトル関連情報 二〇二四年安居次講
タイトル関連情報読み ニセンニジュウヨネン アンゴ ジコウ
著者名 山田恵文 /著, 真宗大谷派宗務所教育部 /編
著者名典拠番号

110004306160000 , 210000099260000

出版地 京都
出版者 東本願寺出版
出版者カナ ヒガシホンガンジ シュッパン
出版年 2024.7
ページ数 8, 213 p
大きさ 22 cm
一般注記 表現種別 : テキスト
価格 4000円
個人件名 法然
個人件名カナ ホウネン
個人件名典拠番号 110000878530000
一般件名 西方指南抄-ndlna-00627478,源空, 1133-1212-ndlna-00269424
一般件名カナ サイホウ シナンショウ
分類:都立NDC10版 188.64
テキストの言語 日本語  
資料情報1 『刑事再審制度の総合的研究』 葛野 尋之/編著, 田淵 浩二/編著 , 豊崎 七絵/編著 成文堂 2025.12(所蔵館:中央  請求記号:/327.6/5772/2025  資料コード:7119968427)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1102584333

目次 閉じる

序章 刑事再審の理論的基礎
  一 刑事再審の憲法的基礎
  二 再審請求手続の構造
  三 再審の正当化事由
第1章 再審の手続
  一 本章の課題と問題意識
  二 応訴と再審請求権・利益判決請求権の区別
  三 再審請求手続における応訴強制・有罪追及の排除
  四 再審公判手続における応訴強制・有罪追及の排除
  五 再審公判手続の構造とそのあり方
  六 裁判官の除斥及び忌避
  七 再審請求権者の拡大
  八 再審請求手続の受継
  九 弁護権の拡充
第2章 再審の理由
  一 はじめに
  二 明白性判断の方法をめぐる近時の議論
  三 隠蔽のレトリックとしての限定的再評価説
  四 対応策
第3章 再審と弁護
  一 再審における弁護人の援助を受ける権利の性質
  二 刑訴法440条に関する裁判例
  三 弁護活動の実情からみる再審制度の課題
  四 日弁連の制度と課題
  五 結びにかえて
第4章 再審と裁判官
  一 はじめに
  二 再審請求審の長期化の原因と対策
  三 再審請求審が無辜の救済のための制度として十分か
  四 再審公判について
  五 再審事件を担当する裁判官の問題
  六 終わりに
第5章 再審と検察官
  一 はじめに
  二 現行再審制度における検察官の役割
  三 検察官関与の正当性-具体的ケースから
  四 検察官関与に関する比較法
  五 おわりに
第6章 再審と証拠開示
  一 はじめに
  二 再審請求審における証拠開示と再審請求審の構造
  三 職権主義の再審請求審と裁判所の権限・責務
  四 再審請求人の主張・立証の負担と証拠開示
  五 裁判所の事案解明義務と証拠開示
  六 再審請求手続の区分と証拠開示
  七 再審請求準備段階の証拠開示
  八 再審請求手続の「重さ」と証拠開示
  九 再審請求手続の構造と開示
第7章 裁判員裁判事件と再審
  一 はじめに
  二 証拠の新規性
  三 証拠の明白性
  四 再審請求手続の在り方
  五 結びに代えて
第8章 誤判・えん罪救済論
  一 はじめに
  二 誤判・えん罪原因と改革課題
  三 誤判・えん罪救済のシステム
  四 日本における誤判・えん罪救済の課題と展望
第9章 再審法改正の構想
  一 はじめに
  二 再審法の目的と国家の責務(誤判是正義務)
  三 再審開始事由の緩和
  四 有罪判決確定後における証拠開示
  五 再審開始決定に対する検察官の不服申立て
終章 再審制度改革の展望
  一 再審制度改革の基本的視座
  二 人権保障のための再審制度と再審請求権
  三 請求人の証拠アクセスの拡大
  四 再審制度の基本的枠組みの見直し-独立行政委員会モデルに学ぶべきもの-
  五 終章-制度改革の具体化に向けて-