杉原 周治/著 -- 信山社 -- 2026.2 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /699.1/5032/2026 7120191335 配架図 Digital BookShelf
2026/04/03 可能 利用可   0

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。
      類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。
遠隔複写申込みは、東京都在住・在勤・在学の方からお受けいたします。
複写カート機能には、Cookieを使用しています。申込む際はCookieを有効にしてください。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-7972-8306-8
ISBN13桁 978-4-7972-8306-8
タイトル ドイツ公共放送と法規制
タイトルカナ ドイツ コウキョウ ホウソウ ト ホウキセイ
タイトル関連情報 公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる法規制のあり方と紛争解決
タイトル関連情報読み コウキョウ ホウソウ ノ オンライン コンテンツ オ メグル ホウキセイ ノ アリカタ ト フンソウ カイケツ
著者名 杉原 周治 /著
著者名典拠番号

110005994280000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2026.2
ページ数 22, 457p
大きさ 22cm
シリーズ名 学術選書
シリーズ名のルビ等 ガクジュツ センショ
シリーズ番号 280
シリーズ番号読み 280
シリーズ名2 放送法
シリーズ名読み2 ホウソウホウ
価格 ¥8600
内容紹介 ドイツ放送法を手がかりに、ドイツにおけるオンライン・コンテンツ規制の内実と運用、および紛争解決方法をめぐる判例・学説の議論を明らかにする。公共放送の意義と「放送」の概念についても論じる。
書誌・年譜・年表 文献:p445~452
一般件名 放送法-ドイツ-ndlsh-00613298,コンテンツビジネス-ndlsh-00933042
一般件名 放送-法令 , コンテンツビジネス-法令 , 法律-ドイツ
一般件名カナ ホウソウ-ホウレイ,コンテンツ ビジネス-ホウレイ,ホウリツ-ドイツ
一般件名典拠番号

511386010040000 , 511641010010000 , 511390020470000

一般件名 ドイツ
一般件名カナ ドイツ
一般件名典拠番号 520058100000000
分類:都立NDC10版 699.1
テキストの言語 日本語  
資料情報1 『ドイツ公共放送と法規制 公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる法規制のあり方と紛争解決』(学術選書 280) 杉原 周治/著  信山社 2026.2(所蔵館:中央  請求記号:/699.1/5032/2026  資料コード:7120191335)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154930131

目次 閉じる

序章
  Ⅰ NHKのインターネット活用業務に関する放送法改正
  Ⅱ ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制と「テレメディア任務」
  Ⅲ 「放送」の概念をめぐるドイツの最近の議論
  Ⅳ 公共放送のオンライン・コンテンツと「プレスとの類似性」の禁止
  Ⅴ 本書の目的および論証方法
第Ⅰ部 公共放送の意義と「放送」の概念
第1章 基本法5条1項にいう「放送の自由」の基本権と公共放送の意義
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 放送の自由の法的性質
  Ⅲ 放送の自由の保護領域
  Ⅳ 放送の自由の基本権の担い手
  Ⅴ 基本法上の「放送」の概念
  Ⅵ 公共放送のテレメディア任務と放送の自由
  Ⅶ 小括
第2章 法律上の「放送」概念と「免許不要な」放送
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ メディア州際協定にいう「放送」の概念
  Ⅲ 「放送プログラム」,「番組」,「テレメディア」,「コンテンツ」,「テレメディア・コンテンツ」の定義
  Ⅳ 民間事業者に対する免許体制
  Ⅴ メディア州際協定54条にいう「免許不要な」放送プログラム
  Ⅵ 小括
第Ⅱ部 ドイツにおける公共放送のオンライン・コンテンツ規制の歴史および法的枠組み
第3章 公共放送のオンライン・コンテンツ配信の現状および法規制の歴史
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 公共放送によるテレビ番組およびオンライン・コンテンツ配信の現状
  Ⅲ 公共放送のオンライン・コンテンツに対する法規制の歴史
  Ⅳ 小括
第4章 第12次放送州際協定(2009年6月1日発効)によるオンライン・コンテンツ規制と「三段階テスト」の導入
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 公共放送の組織および公共放送事業者の一般的任務
  Ⅲ 公共放送による「テレメディア任務」の射程
  Ⅳ 禁止されたテレメディア・コンテンツ
  Ⅴ 「テレメディアコンセプト」
  Ⅵ 「三段階テスト」の審査基準
  Ⅶ 「三段階テスト」の審査手続
  Ⅷ 小括
第5章 第22次放送州際協定(2019年5月1日発効)およびメディア州際協定(2020年11月7日発効)による改正の内容
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 「テレメディア・コンテンツ」の定義(第2条2項19号)
  Ⅲ 公共放送の「テレメディア任務」に関する一般原則(第11d条3項,4項)
  Ⅳ 公共放送の「テレメディア任務」の具体的内容(第11d条1,2項)
  Ⅴ テレメディア・コンテンツ内の禁止されたコンテンツ(第11d条5,6項)
  Ⅵ 「プレスに類似の」テレメディア・コンテンツの禁止(第11d条7項)
  Ⅶ 「テレメディアコンセプト」(第11f条1~3項)
  Ⅷ 「三段階テスト」の審査基準および審査手続(第11f条4~7項)
  Ⅸ 小括
第Ⅲ部 公共放送(NDR)のオンライン・アプリ「Tagesschau‐App」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開
第6章 ケルン地方裁判所の2012年9月27日判決
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 事案の概要
  Ⅲ ケルン地方裁判所の判断
  Ⅳ 本判決に対する学説の評価
  Ⅴ 小括
第7章 ケルン上級地方裁判所の2013年12月20日判決
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨
  Ⅲ 「Tagesschau‐App」の責任の所在
  Ⅳ 放送州際協定11d条2項1文3号と「市場行動規制」
  Ⅴ 「Tagesschau‐App」と「tagesschau.de」の同一性
  Ⅵ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」の法的性質
  Ⅶ NDR放送評議会による三段階テストの拘束力
  Ⅷ 小括
第8章 連邦通常裁判所の2015年4月30日判決
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ ARDの権利能力および当事者能力
  Ⅲ 放送州際協定11d条2項1文3号と市場行動規制
  Ⅳ 法監督庁によるテレメディアコンセプトの「承認」および「通知」の法的性質
  Ⅴ 「番組に関連しない,プレスに類似のコンテンツ」の判断基準
  Ⅵ 小括
第9章 ケルン上級地方裁判所の2016年9月30日判決
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 「番組に関連しない,プレスに類似のコンテンツ」の判断基準
  Ⅲ 2011年6月15日付けの「Tagesschau‐App」の主たる構成
  Ⅳ 「Tagesschau‐App」のプレスとの類似性の審査
  Ⅴ 本判決後の裁判の動向
  Ⅵ 小括
第Ⅳ部 公共放送(SWR)のニュース・アプリ「Newszone」の「プレスとの類似性」をめぐる判例の展開
第10章 シュトゥットガルト地方裁判所の2022年10月21日判決(仮処分事件の第一審判決)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 事案の概要および判決の要旨
  Ⅲ 「Newszone」の独自性
  Ⅳ 「Newszone」のプレスとの類似性
  Ⅴ 小括
第11章 シュトゥットガルト地方裁判所の2024年11月14日判決(本案訴訟の判決)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 当事者の主張および判決の要旨
  Ⅲ 「Newszone」の「プレスとの類似性」の否定
  Ⅳ 「Newszone」の独自性の否定
  Ⅴ 「Newszone」に関する広告表現の適法性
  Ⅵ 小括
第Ⅴ部 公共放送のオンライン・コンテンツをめぐる紛争と調停手続
第12章 シュトゥットガルト上級地方裁判所の2023年6月28日判決(仮処分事件の控訴審判決)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 義務的調停制度および調停合意の拘束力をめぐる議論
  Ⅲ メディア州際協定30条7項6文にいう調停制度の解釈と運用
  Ⅳ 小括
第13章 メディア州際協定30条7項6文にいう調停手続と確認の訴え
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 民事訴訟法256条1項にいう確認の訴えの対象
  Ⅲ シュトゥットガルト地方裁判所2024年11月14日判決の判断
  Ⅳ 小括
結論
  Ⅰ 公共放送によるオンライン・コンテンツ配信の法的根拠
  Ⅱ 公共放送によるテレメディア・コンテンツの内容
  Ⅲ 「番組に関連しない」コンテンツと「番組に関連する」コンテンツの区分
  Ⅳ プレスに類似するコンテンツの禁止
  Ⅴ 公共放送のテレメディア・コンテンツに対する審査手続
  Ⅵ おわりに