法政大学比較経済研究所/編 -- 日本評論社 -- 2026.3 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /366.2/7000/2026 7120268038 配架図 Digital BookShelf
2026/04/28 可能 利用可   0

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ISBN 4-535-54136-8
ISBN13桁 978-4-535-54136-8
タイトル セーフティーネットとしての教育訓練施策
タイトルカナ セーフティー ネット ト シテ ノ キョウイク クンレン シサク
著者名 法政大学比較経済研究所 /編, 酒井 正 /編
著者名典拠番号

210000724770000 , 110005508650000

出版地 東京
出版者 日本評論社
出版者カナ ニホン ヒョウロンシャ
出版年 2026.3
ページ数 20, 251p
大きさ 22cm
シリーズ名 法政大学比較経済研究所研究シリーズ
シリーズ名のルビ等 ホウセイ ダイガク ヒカク ケイザイ ケンキュウジョ ケンキュウ シリーズ
シリーズ番号 40
シリーズ番号読み 40
価格 ¥4700
内容紹介 失業対策の切り札として近年注目を集める教育訓練施策。それが再就職等に果たす「効果」について、海外事例の検討や国内の実証研究を通じ、その論点と課題を改めて整理する。
一般件名 職業訓練-ndlsh-00572175
一般件名 職業訓練
一般件名カナ ショクギョウ クンレン
一般件名典拠番号

510984600000000

分類:都立NDC10版 366.29
テキストの言語 日本語  
資料情報1 『セーフティーネットとしての教育訓練施策』(法政大学比較経済研究所研究シリーズ 40) 法政大学比較経済研究所/編, 酒井 正/編  日本評論社 2026.3(所蔵館:中央  請求記号:/366.2/7000/2026  資料コード:7120268038)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1154993121

目次 閉じる

第1章 わが国の訓練施策の現状
  1.わが国の訓練施策の枠組み
  2.能力開発をめぐる現状と課題
  3.職業訓練の効果検証
  4.訓練施策の今後の課題
  5.まとめ
第2章 OECD労働市場政策(LMP)データベースにみる公的職業訓練費の国際比較
  1.はじめに
  2.LMPデータベースにおける訓練の定義と日本の訓練支出の集計範囲
  3.デンマークとフランスにおけるLMPの集計対象
  4.国際比較からみた日本の訓練支出と財源
  5.おわりに
第3章 社会人の学びの効果
  1.はじめに
  2.教育・訓練参加と賃金上昇や失職リスク軽減への影響
  3.分析手続きと用いるデータ
  4.分析結果
  5.結びにかえて
第4章 非正規雇用の正規雇用への転職における能力開発の効果
  1.はじめに
  2.先行研究と検証仮説
  3.分析の枠組み
  4.分析結果
  5.結果の考察
  6.結びにかえて
第5章 コロナ禍での企業提供訓練と労働者のスキル開発
  1.はじめに
  2.データ
  3.推定方法
  4.推定結果
  5.結論
第6章 誰に訓練が必要なのか
  1.はじめに-問題意識と背景
  2.先行研究
  3.データ
  4.分析モデル
  5.分析結果
  6.結論
第7章 日本と欧州の労働市場にみる量的・質的課題と人材政策の方向性
  1.はじめに
  2.「人手不足」が深刻化する日本の労働市場
  3.「人手不足」が進む欧州の労働市場
  4.「人材不足」の可視化
  5.「人材不足」に対応した政策の方向性
  6.まとめ
第8章 セーフティーネットとしての再就職支援
  1.はじめに
  2.スウェーデン・モデルと労使当事者
  3.スウェーデン労使関係の概要
  4.再就職支援
  5.雇用仲介庁と雇用保障協議会の関係性
  6.おわりに
第9章 地域レベルでの訓練施策の取組
  1.公的職業訓練における実施主体別の体制
  2.公共職業訓練に係る体制
  3.実施主体別にみた公的職業訓練の実施状況
  4.都道府県単位における訓練施策の枠組みと地域における連携の取組の強化
  5.地域における効果的な職業訓練のための新たな取組
  6.教育訓練給付制度における地域のニーズの把握による講座数拡大の取組
  7.まとめ
第10章 社会人の学び直しを阻む要因と求められる政策対応
  1.はじめに
  2.社会人の学び直しを阻む要因
  3.対応策
  4.企業に求められる人的資本投資の積極化
  5.おわりに