目次

序章 漁業法制の発展

  1 古代における漁業制度の成立

  2 中世における村持漁場の成立

  3 近世の漁業秩序の形成

  4 明治時代初期の漁業政策

  5 明治34年漁業法の制定

  6 明治43年漁業法の制定

  7 昭和24年漁業法の制定

  8 昭和37年の漁業法改正

  9 平成30年の漁業法改正

第1章 総則

  1 漁業法の目的および基本事項の定義

  2 漁業法の適用範囲

  3 共同申請

  4 国及び都道府県の責務

第2章 水産資源管理

  1 水産資源管理の潮流

  2 水産資源管理の全体像

  3 漁業法における水産資源管理の運用

  4 資源調査と資源評価

  5 資源調査や資源評価における国と都道府県の協力

  6 資源管理基本方針

  7 都道府県資源管理方針

  8 漁獲可能量などの設定

  9 知事管理漁獲可能量の配分

第3章 大臣許可漁業制度

  1 許可漁業とは

  2 大臣許可漁業

  3 大臣許可漁業の許可を受けた者の責務

  4 起業の認可

  5 許可,または起業の認可をしない場合

  6 大臣許可漁業の適格性

  7 新規の許可など

  8 船舶数の制限などの留意事項

  9 許可等の条件

第4章 知事許可漁業制度

  1 知事許可漁業

  2 準用規定について

  3 知事許可漁業の許可を受けた者の責務

  4 起業の認可

  5 許可,または起業の認可をしない場合

  6 知事許可漁業の適格性

  7 新規の許可など

  8 船舶の規模制限を定めない場合

  9 許可等の条件

第5章 漁業権制度

  1 漁業権の概要

  2 定置漁業権

  3 区画漁業権

  4 共同漁業権

  5 団体漁業権

  6 漁業権の免許

  7 漁業生産力を発展させるための計画,資源管理状況の報告

  8 漁業権の存続期間

  9 漁業権の法的性質

第6章 海区漁場計画および沿岸漁場管理

  1 都道府県による水面の総合利用の推進

  2 海区漁場計画の概要

  3 海区漁場計画の要件

  4 海区漁場計画の作成手続き

  5 沿岸漁場管理制度の導入の経緯

  6 沿岸漁場管理制度の概要

  7 沿岸漁場管理団体

第7章 漁業調整措置

  1 漁業調整に関する命令

  2 漁獲努力量の調整措置

  3 漁業調整のための省令または都道府県規則

  4 水産資源保護法4条の改正

  5 海区漁業調整委員会指示など

  6 広域漁業調整委員会指示

  7 漁場,または漁具などの標識

  8 公共の用に供しない水面への漁業調整命令の適用

  9 資源管理協定

第8章 漁業調整委員会

  1 漁業調整委員会の概要

  2 海区漁業調整委員会

  3 連合海区漁業調整委員会

  4 広域漁業調整委員会

第9章 内水面漁業

  1 内水面漁業とは

  2 内水面漁場計画

  3 遊漁規則

  4 内水面漁場管理委員会

第10章 土地および土地の定着物の使用

  1 漁業に必要な土地の使用

  2 土地の使用権の設定

  3 貸付契約に関する裁定

第11章 雑則

  1 漁業法運用上の規定

  2 報告徴収

  3 損失補償

  4 水産資源管理のための漁業者などの情報の利用

  5 行政手続法の適用除外

  6 行政不服審査法の適用の特例と審査請求の制限

  7 抗告訴訟における漁業調整委員会の扱い

  8 管轄の特例

  9 公示の方法

第12章 罰則

  1 行政罰

  2 特定水産動植物の採捕禁止

  3 無許可操業など

  4 特別管理特定水産資源に関する報告義務違反など

  5 漁業調整委員会指示に基づく知事命令違反

  6 没収規定

  7 漁獲量の報告義務違反など

  8 懲役・罰金の併科

  9 漁業権,または組合員行使権の侵害

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