私立の立川短期大学が、昭和34年に東京都に移管され、東京都立立川短期大学となった経緯について記載した資料があるか。
「トリコネ　～東京都立大学の学生と卒業生が運営する都立大の情報サイト～」（ https://toritsu-connect.com/ ）の「東京都立大学の歴史 立川短大と商科短大」には、「多摩地区に都立の高等教育機関を誘致したいとの地元の意向を受け」とあるが、他にも事情があれば知りたい。また当時の同短大の定員充足状況などもわかれば知りたい。

都立図書館蔵書検索を＜立川短期大学＞＜立川学園＞等のキーワードで検索してヒットした資料や、当時の東京都の教育行政に関する資料を調査した。
以下の資料に関連する記述がある。

資料1
p.151-160「第12章 戦後教育改革期における「地域大学」構想の一事例 中野藤吾と立川学園の活動をめぐって」（木田竜太郎）
立川短期大学の歴史がまとめられており、移管の経緯やその後の同校については、『戦後東京都教育史』や同校の記念誌などに記述が見られるとある（p.152）。

資料2
p.253-261「第二章 学制改革後の学校教育 第五節 高等教育（大学・短大・高専）」
p.260に「都立立川短大と都立航工短大」の項があり、移管について「何分にも歴史が浅く、財政基礎がしっかりしていなかったので経営的には相当な無理を重ね、ついに昭和三十四年にいたって東京都に一切を譲渡することとなったのである」などと述べられている。

資料3
p.8-17「沿革概要」や、p.28-54「回想」などに、立川短期大学の歴史や定員について詳しい記述がある。
また、p.56-59「統計表」に各種統計が掲載されており、p.56「年度別入学状況表」では昭和36年度以降の家政科の受験者数・合格者数・入学者数・競争率などがわかる。

資料4
p.315「第26表 都立短期大学入学状況一覧」
「立川 家政」と「立川 商科」の入学定員、昭和38～42年度の受験人員・入学者の数がそれぞれ記載されている。

また、「国立国会図書館デジタルコレクション」（ https://dl.ndl.go.jp/ja/ ）の送信サービスで公開されている以下の資料などでも、当時の学生数等を確認することができる。
最終確認日は2023年10月10日。

情報1
『全国学校総覧 昭和35年版』東京教育研究所 1960
https://dl.ndl.go.jp/pid/3040991
p.14（コマ番号17）に、「都立立川」の商科（夜）と英文科（夜）の男・女それぞれの学生数が記載されている。

情報2
『全国学校総覧 昭和36年版』東京教育研究所 1961
https://dl.ndl.go.jp/pid/3043682
p.18（コマ番号17）に、「都立立川」の商科（夜）の男・女それぞれの学生数が記載されている。

情報3
『全国学校総覧 昭和37年版』東京教育研究所 1962
https://dl.ndl.go.jp/pid/3043683
p.18（コマ番号17）に、「都立立川」の家政科と商科（夜）の男・女それぞれの学生数が記載されている。